これからどうする？マイナンバーの正しい企業の取り扱い方

本人確認のための準備にも時間がかかることが予想されるため、早めに収集を始めることをおすすめします。

マイナンバー制度では地方の中小企業の対応遅れが目立つ。日本情報経済社会推進協会（東京・港）などが６月にまとめたアンケート調査によるとシステム改修などに「すでに取り組んでいる」や「計画中」と答えたのは３割どまりで、７割は着手さえできていない。

インターネット上に公表される情報（名称、所在地、法人番号）は随時更新され、データダウンロ―ドが可能となりますので

・ 法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になります！
・ 鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します！
・ 複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します！

企業のなかには、忙しくてマイナンバー対応まで手が回らないと訴えるところもあるかもしれない。しかし、マイナンバー法第6条では、「（事業者は）国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする」と事業者の努力が規定されており、自らの都合で怠ることは許されない。

受託する側としては、勝手に再委託することはできず、必ず委託者の許諾を得ることが条件だ。また、委託する側は、従来どおり委託できるものの、受託者に対して「必要かつ適切な監督」を行う義務が発生する。