マイナンバーの落とし穴に嵌まらないために

住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバー制度には
｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣
というメリットがあります。

拾ったカードの番号を覚える、あるいは記録することは同条違反に問われます。他人のカードの裏面を見た程度では罰せられませんが、番号を故意に記載、記憶した場合は、本来、所有者しかできないことを行ったと見なされてしまう。

同様に、拾った財布に入っていたカードの番号も記録してはいけません。警察に届け出る前提でも違反となる可能性があります。3年以下の懲役、または150万円以下の罰金が科されるおそれがあります

今後、社会保障のデータと税務署のデータの内容精査が行われるようになります。すると厚生年金の未加入事業所が全て表に出てくる。現在、源泉徴収をしている企業は250万社あると言われますが、厚生年金に加入している企業は170万社にすぎない。80万社が加入を逃れているのでは、と疑われています

厚労省は、この加入逃れを黙認しないと言っています。つまり、未加入の企業と労働者にいきなり厚生年金の支払い義務が生じるんです。そうなると、中小・零細企業では払えないところが出てくる。支払いを逃れるためには従業員のクビを切り、フリーランスとして雇用するしかなくなります。日本中で、とんでもない数のリストラが起きる可能性が生じるわけです

企業などに勤める従業員は、会社へのマイナンバーの提出が義務づけられる。納税や社会保険で必要なためだ。

マイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください