【防犯対策】マイナンバーを利用した詐欺の手口とは？

アダルト動画配信大手のＤＭＭ．ｃｏｍをかたり、未払い料金を名目に金銭をだまし取るケースが相次いでいるとして、消費者庁は１８日、注意喚起を行った。

「ＤＭＭ　有料動画の閲覧履歴があり、連絡をしないと法的措置に移行する」などとあり、記載された電話に連絡すると、プリペイド式のギフトカードを購入し、カード番号を伝えるよう要求される。「マイナンバー制が導入されたのでブラックリストに載る」などと脅されていたという。

役所の職員を名乗る男から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者の名義を貸してもらう必要がある」と電話があった。女性は教えられた番号に電話して名義貸しを依頼。その後「名義貸しは犯罪になり、逮捕される」と電話があり、解決するための現金を要求された。

「あなたのマイナンバーが流出している。流出データを消去するにはお金が必要」として現金を振り込ませようとするパターンも複数あった。この手口は日本年金機構の流出便乗詐欺でもあったもので、詐欺の常套パターンとも言える。「個人情報流出」「データ漏えい」といった安全を脅かす言葉を使うので、高齢者が怖がって騙されてしまうようだ。

市役所の職員を名乗り「マイナンバーの調査をしているのでアンケートに答えてほしい」として家族構成を聞いてくるパターン。東京都・静岡県・岩手県などで複数件あった。役所の職員をかたるパターンが多い。

　「マイナンバーの調査なので家族構成を教えて」というアンケート型の不審電話が、全国各地で確認されている。家族構成を聞いてくるものだが、これは別の詐欺に使うための事前調査の可能性が高い。

　家族構成などを聞き、あとで息子や娘をかたった振り込め詐欺に利用するためだと思われる。この電話に答えてしまった場合、少したってから振り込め詐欺の電話がかかってくる可能性が高いので注意が必要だ。

通知カード自体が持ち去られた全国初の詐欺事件も起きた。兵庫県伊丹市で１１月３０日午後、６０代の無職女性宅に２人組の高齢の女が訪問し、「マイナンバーの件でいただきに来ました」と通知カードの提出を要求。女性は家族５人分の通知カードが入った封筒を手渡したという。

「マイナンバーの利用、個人番号カードの交付手続で必要」などと言われ、口座番号や口座の暗証番号、家族構成や年金・保険情報などを聞いてきたり、お金やキャッシュカードを要求したりする。
マイナンバーの安全管理対応の困難さを過度に誇張した商品の販売や不正な勧誘などをする。
「マイナンバーの情報流出があったので、解決のためにお金が必要」として金銭の要求をしてくる。
「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」と頼んでくる。

　こうした手口で、人を欺き他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。（不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。）　

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