マイナンバーが届かない！と言う人が増えるようです！大騒ぎになる気配あり！

戸籍登録があり、日本国内に住んでいるにもかかわらず住民登録のない人の数は、戸籍登録人口（約12,825万人）から、海外在留により住民登録がない者の人口（約83万人）と住民基本台帳人口（約12,643万人）を引いた数となり、計算してみると――基準日の違いなど不正確な面はあるが――およそ99万人となる。

もちろんこの99万人の中には、身元不明の死者、いわゆる行旅死亡人として処理されたことなどにより、実際には亡くなっているにもかかわらず死亡届が出されず戸籍だけが残っている人もいるだろう。そうした人は99万人のうちの何割程度だろう。大胆に推し量って、例えば半分が既に亡くなっているとしても、50万人近い国民が戸籍登録があり日本国内に住んでいるにもかかわらず住民登録がないことになる。

こうした戸籍登録があり日本国内に住んでいるにもかかわらず住民登録のない人たちには、マイナンバーは付番されないし、もちろん告知カードも届かない。

マイナンバーがなければどうなるのか。マイナンバーの提示を求められる社会保障の手続きも、税の申告もできず、預貯金さえ困難になるだろう。さらには雇用先にマイナンバーを届けることもできず、最悪、解雇されるかも知れないし、番号を告げられない理由を隠す（雇用主に知られれば例えばＤＶ夫に居場所が漏れるかも知れない･･･）ために自ら退職を願い出ることもあるだろう。

10月から、1億2700万人の国民一人一人に、その人固有の12桁の番号が書かれた「通知カード」が送られる。その後、来年1月以降、身分証にもなる「個人番号カード」が発行される–はずなのだが、その準備は遅々として進んでいない。

背景には、いかにも霞が関らしい、組織間の「力学」がある。計画を主導するのが内閣官房、カード作りや地方自治体とのすり合わせを担当するのが総務省、そして番号を全国民に伝えるインフラとなるのが日本郵便。この三者の間の連携が、バラバラなのだ。

自治体が、まず全住民分の通知カードを準備しますが、抜け漏れの可能性も否定はできませんし、宛先を間違えるというケースも、ほぼないと思われますが、ありえます。

次に、封入作業は、おそらく外注ですが、その際に、 紛失や意図的に捨てたりする悪意を持った人間がいないとも限りません。

また、郵便局側での配達先の仕分け作業中のミスで、見当違いの地方など宛の郵便にまぎれたり配達途中の紛失や悪意を持った局員の隠蔽等もなくはないです。

マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続きや、確定申告の手続きの際などに記載が必要になります。また、納税や社会保障の手続きのために、勤務先からマイナンバーの提出を求められる場合もあります。マイナンバー通知カードを受け取れないと、制度開始以降にさまざまな不都合が発生するのです。

こういった問題が起こらないように、過去に引越しを経験している人は、10月5日になるまえに、住民票の記載を確認しておいたほうがいいでしょう。もし住所変更を忘れていたなら、早急に手続きをして、現在の住所でマイナンバー通知カードを受け取れるようにしておきましょう。

国民全員に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、１０月から約５５００万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、少なくとも５％に当たる２７５万世帯分が「受取人不在」などの理由で届かない可能性があることが２日、総務省が複数の自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。

「不在」でカードが届かないことが懸念されているのは、住民票の住所を移さないまま、医療機関や特別養護老人ホーム（特養）などの施設に入居している高齢者ら。

　来年１月以降、介護保険などの給付申請手続きの際に自らが割り振られた番号の記入を求められるため、番号が届いていないと、手続きが遅れる可能性があるという。