【マイナンバー特需は3兆円！？】儲かっている企業とは

来年から運用が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度をめぐっては、国や自治体、企業などが新たなシステムを構築したり、改修したりする必要があり、関連市場は総額３兆円との推計もある。業者間の受注競争の激化が、今回の事件の背景にあったとみられる。

　大和証券のアナリストによると、マイナンバー制度に関連した官民の投資は2013年ごろ始まり、関連市場は総額で約３兆円に上る。

マイナンバー制度を導入することで、目先的に一番恩恵を受けるのは、実は「日本郵政」だと言われています。

なぜなら、１０月に日本国民全員に「簡易書留郵便」で番号を通知するので、その郵便費用だけで数百億円 になるからです。

今回、日本郵便がおいくらで受注しているのかはわかりませんが、国からの発注ということであれば正規料金ということも十分考えられます。

その場合は、１通あたり一般郵便の８２円に簡易書留料金３１０円をプラスして３９２円になります。

１人１通ではなく１世帯１通らしいです。

全国の世帯数は５０４３万世帯（２０１６年６月５日時点）ほどなので、

50,430,000　×　392 = 19,768,560,000円

１９０億以上！

書店の店頭にはマイナンバー関連本が平積みされているし、社会保険労務士や税理士などによる企業向けセミナーも花盛りだ。個人番号カードに必要な顔写真の撮影を売り込む写真館もある。

また、文房具メーカーにも大きな特需がやってくると言われています。通知カードや、その後発行を開始する個人番号カードのケースが必要になる、もう一点は、書類に書かれたマイナンバーを隠すためのシールや、付箋などが爆発的に売れるのではないかという話が上がっています。

最も需要がありそうなのは前述の情報漏洩リスクに対するセキュリティビジネスだ。企業のシステム変更やシステム導入後のメンテナンス、さらにはその相談業務や業務そのものの外部委託もあるだろう。

当然マイナンバー制度を運用するためのシステムが必要になります。

またマイナンバー制度を不正利用しないような企業の社員教育やセキュリティー面の強化が必要になります。

国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、

マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われているわけです。

中央省庁のシステム構築だけで1000億～1500億円、自治体のシステム改修などで2900億円程度の発注があったと推計。「国・自治体の入札はほぼ終わったが、システム関連業者には特需といえる環境だった」（アナリスト）という。