【マイナンバー制度】会社ではどうするの？

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバー制度に対応するため、企業には、以下の義務が生じる。

1.個人や法人のマイナンバーを扱わなければならない
企業は官公庁や自治体に提出する法定調書（源泉徴収票、支払い調書など）や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などにマイナンバーを記載する義務がある。そのため、源泉徴収や社会保障手続きなどの業務で個人や法人の番号を扱わなければならない。

2.すべての社員とその家族および外部の業務委託者のマイナンバーを収集・管理しなければならない
社員が勤務先に、自分の番号を申告する。その際、勤務先である企業は、細かく手順が規定された本人確認手続きを行うことが義務付けられている。また、社外の人に依頼した業務に対して報酬を支払う場合も、その個人番号が必要となる。

これまでに示した民間企業が番号利用の開始（2016年1月）までに実施すべき事項と残りの期間（約1年3カ月）を踏まえると、早期に着手することが、より確実に番号制度対応の準備を完了させるうえで重要です。まだ国で方針を検討中の事項等が残されているものの、まずはできることから作業を開始し、最新の情報を収集しながら、対応していくことが望まれます。