通知カードによって教えてもらった12桁の自分のマイナンバー、忘れる人いるでしょう。しかも通知カードも見当たらない。そういう人のために用意されている場所があります。
通知カードを紛失した場合は？
大丈夫です。あわてないで。通知カードの再交付を申請することができます。申請先は、住民票のある市区町村です。
再交付の再には、住所、生年月日、性別を記載した再交付申請書と、運転免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。
マイナンバーを失くしてしまった。
そんなときはまず、地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems）が開設したコールセンターに電話をして、一時停止申請を行いましょう。
ないっ、ここにしまったはずなのに！
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通知カードを紛失した場合、再交付を受けるためには、手数料が必要となる予定です。
「通知カード」はすべての人に、住民票の住所に世帯ごとに郵送されます。交付手数料は無料ですが、紛失等による再発行を行う場合は手数料500円が必要です。
個人番号カードを紛失した場合は？
個人番号カードには通知カードとは異なり、ICチップや顔写真などが載っています。
紛失した場合の個人情報の取り扱いや情報漏れなども気になります。
紛失した場合の個人情報の取り扱いや情報漏れなども気になります。
「通知カード」と同様に、住所の変更時には役所に提出が必要ですし、紛失時も届ける必要があります。
最寄りの警察署にいって紛失届（遺失届）を出しましょう。
警察署で 「受理番号」 をもらい、
住民票登録している市区町村の窓口で再発行の手続きをすることになります。
この時、
手数料が 500円 かかってしまうことを忘れずに。
個人番号カード（マイナンバーカード）を紛失・焼失・著しく損傷した場合や、ICカードの機能など個人番号カード（マイナンバーカード）の機能が失われた場合に限って、有効期限内に個人番号カード（マイナンバーカード）の再交付を求めることができます。
その際は、個人番号カード（マイナンバーカード）を返納しなければなりません。再交付を受ける際の手続として、警察署に紛失を届け出たことに関する事実又は罹災証明に関する書類のほか、これらの提出が困難な場合には、紛失又は焼失の経緯を記載した書類の提出を求めることが想定されています。
（詳細は検討中とのことです。）
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「個人番号カード」の申請は無料ですが、交付を一度受けた後に紛失し、再度交付を受ける場合は、再発行手数料が必要となる見込みです。
初回の交付手数料は無料です。（紛失等により再発行を行う場合は手数料1,000円が必要です）
再発行手続きは地方自治体によって異なるようです。
また再発行にかかる手数料も、自治体に問い合わせてみる方がいいでしょう。
また再発行にかかる手数料も、自治体に問い合わせてみる方がいいでしょう。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）って？
地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立された団体です。マイナンバーの関係では、個人番号の元になる番号を生成して市区町村に通知するという、基幹的な役割を担う予定となっています。
地方公共団体情報システム機構 地方公共団体情報システム機構
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 」等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要なシステム等の構築・整備等を進めています。
平成27年度はいよいよ番号制度が動き出す年度となります。個人番号が生成され、日本国内に住民票を有するすべての方に個人番号が付番・通知されます。機構はその運用機関として重要な役割を担うこととなります。