政府は「マイナンバー」を預金口座にも適用する法案を閣議決定した訳です。そうなると国民は政府にマイナンバーで個人資産を把握されてしまうという事ですね。
マイナンバーの預金口座への適用されるという事は？
国民にとって便利、と言いながら脱税などをするような悪い人を基準にマイナンバーが作られ、そして真面目に生きている国民が自由のない世の中で生きていく事になる訳です。
マイナンバーの預金口座の適用する前に、まず政治家の隠し金など公開してから進めて欲しいものです。
政府は「マイナンバー」を預金口座にも適用する法案を閣議決定した。
マイナンバーを預金口座に適用させる狙いは、国や自治体が個人の資産を把握しやすくするためだ。資産を把握することで、税金や社会保険料の徴収などに役立てるという。 麻生太郎財務相は記者会見で、今回の決定についてこのように語った。徴収にも利用できて公平適正な納税につながる 預金口座にマイナンバーを適用することで、脱税を防ぐ効果などが期待される。
狙いは「個人資産の把握」
ネット上には賛否両論の声
＞マイナンバー制度で預金残高を国に把握されるなんて…＞マイナンバー制度個人の預金口座にも適用させる気なのか…銀行にお金預ける人減るんじゃないの…？
「詐欺や脱税などを抑制することができる」と賛成の声がある一方で、「預金残高に課税する準備では」「完全監視社会が近づいている」など不安を感じている人も多数みられた。
戦後の日本経済を襲った猛烈なインフレーションを抑える預金封鎖の狙いは「財産税だった」
NHK「ニュースウオッチ9」（2015年2月16日放送）では、預金封鎖によって起った国民生活の激変ぶりを、大阪市立大学名誉教授の林直道さん（91）が証言。突然の通告で国民生活はどうなったのか――。当時22歳の学生だった林直道さん（91）は、預金封鎖でお金が引き出せなくなり、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ不足していた食料がますます手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、わずかなご飯とともに食べたこともあったと語った。
政府が国民の情報を監視することすら可能に？
マイナンバー制度による利便性も一部の行政サービスにとどまり（例えば、裁判手続きでは現在のところ利用は予定されていないようです）、すべての国民が利便性を実感できるとは思えません（結婚や相続もそんなに頻繁に繰り返すものではないですし、パスポートも10年有効です）。行政サービスの効率化という点はメリットではありますが、行政の都合で国民の権利・情報を管理把握できる、ということは、潜在的な危険性の方が大きいように思います。現時点ではまだ運用が始まっていませんが、実際、開始した時点で本当に続けて良いのか、きちんと検証を行わなければいけないのではないでしょうか。
さらには、Suica（スイカ）などの交通系ICカードやクレジットカードを紐付けすることで、政府が国民の情報を監視することすら可能になるのではないか、という批判もあります。そのような中で、マイナンバー制度について、政府は平成29年に預金口座へマイナンバーを適用する改正案を決定しました。実施された場合、新規に口座を開設する際は、開設時にマイナンバーを届け出ることになり、既存についてもマイナンバーを登録するようにするものです。
預金封鎖、インフレ、財産税、富裕税、富裕層の資産が収奪される流れ
預金封鎖は、資産課税の前に現金の流出を阻止するための措置だが、その前後の流れを見ると、多額の資産を保有する富裕層にとってはひじょうに厳しい流れであることが改めてわかる。預金封鎖の前後の流れは、国民の資産を確保した上で、計画的に奪っていく過程が見えてくる。まずは戦前に国家が預金を推奨し、戦後に大インフレ到来、資産課税と流れていく。
結果的には3カ年度で終了しているが、財産の把握が現在よりも難しかったことが理由だとされている。しかし、現在は、マイナンバー制度で基本的な国民の資産は捕捉されているために、実施は当時よりも容易と考えられる。
「資産課税への布石かも…」マイナンバー法改正案の衆院通過に不安の声
資産課税の強化を検討か？
マイナンバーで国民の資産を把握して資産に課税するつもりなのではないか…という懸念の声がネット上でいくつかみられたが、その兆候はあるのだろうか？19日の経済財政諮問会議で麻生太郎副総理・財務相は、民間議員が提言した資産課税の強化などの税制改正についてこのように答えている。
人口構造の変化などを踏まえた総合的な改革を検討すべき時期に来ている
政府の税制調査会は、資産課税の強化などの税制改正について今年の夏から具体的な検討を始める方針だという。