マイナンバー制度には多くのメリットが含まれている反面、「個人情報が流出しやすくなるのでは?」等の不安材料も多くあります。ここでは企業が思っている懸念点をいくつか紹介していきます。
一番大きな懸念 情報流出の可能性
マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。最初のデメリットはその情報が流出してしまう可能性です。
このマイナンバーが人に知られてしまった場合、どういうことが起こるのでしょうか?マイナンバーに詰まった情報が他人に知られてしまうのでしょうか?
特に今回のマイナンバー制度では、特定個人情報を特定の機関に集約する「一元管理」方法が採用されず、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理し必要なときに情報の連係を行う「分散管理」方法が採用されたことで、万が一、いずれかの機関で特定個人情報等が漏洩した場合でも、その被害が限定される可能性が高くなり、デメリットの低減化が図られていると考えられています。
これで少しでも漏えい被害が抑えられれば良いのですが…。
マイナンバー法は個人情報保護法とは違う?
マイナンバー制度の導入に伴い、2015年10月には実際のマイナンバー利用に先駆けて「マイナンバー法」が施行されます。マイナンバー法には、これまで個人情報を管理していた「個人情報保護法」とは異なる点があるため注意が必要です。人事総務担当者はマイナンバー導入における注意点を十分に把握し、全社員に周知してください。
違いを知っておいた方がいいですね。
「念の為」の対策が通常業務を滞らせる
マイナンバー前夜、自治体を襲うサイバー攻撃 – [1]長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に:ITpro(2015/08/26)(※無料会員登録が必要な記事)長野県上田市の「事件」を例にとって取材したこの記事は、対策を打たずに個人情報が漏洩しても大問題、きちんと対策を打って情報漏洩を防いでも通常業務に多大な支障が出て大問題、という難しい課題があることを示してくれた。
どこかで個人情報漏洩事件が起きると、「どうせ古いOSやブラウザを使っていたんでしょ」とか「明らかに怪しい添付ファイルを開けちゃったんでしょ」「exe.ファイルを実行しないのは常識でしょう」などと言う、そんな「常識」のレベルに留まっている多くの人々のはるか先の問題を突き付けている良記事だった。
個人番号収集を誰が行うのか?
全国各地で直営の飲食店を展開している企業等の場合、それぞれの店の店長以下全員がアルバイトであるというケースもあります。果たしてアルバイトに個人番号の収集を任せて大丈夫なのかという心配の声も聞かれます。
政府はガイドラインで民間企業に対応しているが…。
主な変更点
○ 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」については、給与所得者本人、控除対象配偶者及び扶養親族等の個人番号の
記載が必要となります。
○ この申告書の提出を受けた給与