業務で忙しいなんて言ってられない！中小企業もしっておくべきマイナンバー制度！

マイナンバー法は個人情報保護法の特別法という位置づけです。個人情報保護法の場合は、実質5000人超の個人情報をもつ事業者のみが対象になりましたが、マイナンバー法では「ほぼすべての事業者」が対象となります。社員１人１人が個人情報に対する最低限の知識を持ち、マイナンバーを会社に提出することに、安心感を持ってもらうことが重要と思われます。

企業は税務や社会保障の手続きで、社員一人ひとりからマイナンバーを提供してもらう。その際、マイナンバーを企業に提供する理由を理解していない社員がいれば、手続きが滞りかねない。

従業員がマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を故意に外部へ漏えいさせた場合は、「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」という非常に重い刑罰が課される！

マイナンバーを含めた個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないかというリスクに対して、不安をもつ方も多いのではないでしょうか。実際に、個人番号制を先行導入した米国、韓国では、情報流出事件が社会問題化しています。

企業は今年10月から配布されるマイナンバーを社員から収集しなればなりませんが、その際にそのマイナンバーが本人のものか、そしてそのマイナンバーが正しいもの（真正性）を確認しなければなりません。

番号が正しいかどうかを確認する「番号確認」と、その番号が正しい持ち主のものであるかどうかを確認する「身元確認」をする必要があるってことだ！

通常のパターンであれば、原則として個人番号カード（平成28年1月以降）、運転免許証、パスポートのいずれかで確認することになります（身体障害者手帳、在留カード等でも可）。これらのいずれもお持ちでない場合は、例えば健康保険証と住民票の２点の書類の組み合わせにより確認するのが分かりやすいでしょう。

気にしないといけないのは学生アルバイトです。運転免許証やパスポートを持っていないケースも多いと想定されますが、その場合は学生証を本人確認に利用するのが良いでしょう。写真付きの学生証であれば、それ単体で身元確認が完了します。写真付きでない場合は２点の書類と合わせることになりますが、例えば健康保険証や住民票などと合わせて確認するのであれば、それほど難しくはないと思います。