出向者のマイナンバーの扱い方

出向には、在籍出向と転籍出向というものがありますが、転籍出向とは、出向元企業との労働契約を終了し、出向先のみ労働契約を締結するというものです。
一方、在籍出向とは、出向元と出向先双方と労働契約を結び、出向先が指揮命令権および一部の人事権（解雇、退職などは出向元にある）を有する形態をいいます。

在籍出向とは、ある企業の社員としての身分はそのままで、関連会社等の他企業へ異動し、異動先の企業の管理下で働くことです。

子会社などに従業員が出向・転籍した場合に、出向元企業が従業員のマイナンバーなどの特定個人情報を出向先企業などに提供することは、目的外利用となるため、禁止されています。

従業員が子会社などに出向や転籍する場合、マイナンバーを出向先や転籍先に提示してもよいか?

いけない。出向・転籍元の事業者が情報提供を行なうことは番号法の違反となる

出向・転籍先の事業者にマイナンバーを提供することや、出向・転籍元の事業者から取得することは、違反となります。

出向・転籍元の事業者が現に保有している特定個人情報は、当該事業者の個人番号関係事務の処理のために保有しているものであり、これを出向・転籍先の事業者の個人番号関係事務に転用することは目的外利用となるため、出向・転籍先の事業者の個人番号関係事務の受託者として、改めて本人から番号の告知を受ける必要があります。（2014年6月回答）

合併などで事業が継承されている場合には、継承先にマイナンバーを含む特定個人情報を提供することができる。

合併などによる事業の承継があったときは、マイナンバー（個人番号）を事業の承継先に提供しても良いのですか？

合併などによる事業の承継は、番号法第１９条第５号に該当し、事業の承継先にマイナンバーを含む特定個人情報を提供することができます。（2014年7月回答）

事業者同士が委託契約または代理契約を交わして個人番号関係事務の一部を受託している場合に限っては、出向・転籍元の事業者が改めて本人確認を行った上で特定個人情報を提供することは認められている。しかし、すでに保有している情報をそのまま渡すのは目的外利用になるため、改めて本人から番号の告知を受ける必要がある。