マイナンバー開始！企業の担当者さんが実際に困ったことは？

バイトの「収集」に不安

「マイナンバーを提出しないままのアルバイトがどれだけ出るのか、まだ読めない」。年賀状の配達や仕分け作業に約１３万人もの短期アルバイトを雇う日本郵政の担当者は不安を隠さない。

牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、グループで常時約１０万人のアルバイトを抱える。マイナンバー関連業務を担当する藤井正義・渉外部長は「番号が集まるか、やってみないと分からない」という。

マイナンバー制度に関しては、今は正直少し怖いというのが本音です。

当初は効率的になって良いと思いましたし、職員の方の負担軽減になるならもっと推進するべきだと思っていました。それに、税逃れも出来なくなると聞いたので、マイナンバー制度はあったほうがいいとずっと思っていましたし、早く始まらないかなとさえ思っていました。

ですが、そんなときに情報漏洩のニュースを目にし、もしマイナンバーが流出したら本当に大変なことになるのではと思うようになりました。

平成28年1月

マイナンバーの利用開始
税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの
社会保障の手続で、マイナンバーの利用が
開始されます。

シンクタンクのMM総研は2016年1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。それによると、マイナンバー制度に向けて何らかの取り組みをしている企業が回答企業全体の7割に達し、着実に対応を進めている状況が鮮明になった

同社は、企業のマイナンバー対策の進捗状況を詳細に調査。それによると、「既に取り組んでいる(社内のみ）」が45.5％、「既に取り組んでいる(外部組織に委託）」が24.4％となった。業務別では、「人事・給与」に続いて、「マイナンバーの保管・管理」が43.0％、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9％の順となった。

兵庫県内の取引先の中小企業にマイナンバー制度への対応について尋ねたところ、「取り組んでいる」「おおむね完了」の合計が５８・９％に上った一方、未対応も４０・２％だった。企業規模が大きいほど、積極的に取り組む割合が高いという。

昨年１１月に１４３６社を調べ、７２・４％が答えた。このうち最も多かった回答は「現在取り組んでいる」の４７・６％で、「おおむね完了」も１１・３％だった。一方、未対応のうち「これから始める」は３６・２％。「予定はない」も４％あった。小規模企業で消極的な傾向が出た。

今月運用が始まった「マイナンバー制度」について、県西部地域しんきん経済研究所（浜松市中区）が中小企業を対象に昨年１２月時点で対応状況を調べたところ、過半数の企業が対応できていないことがわかった。

マイナンバーへの対応については「十分に対応できている」は４・４％、「対応できている」は３９・４％で計４３・８％と５割に満たなかった。これに対して「あまり対応できていない」と答えた企業は４３％。「まったく対応できていない」も１３・１％にのぼり、「対応できていない」企業は５６・１％にのぼっていることがわかった。

法人登記簿への記載がありながら、厚生年金適用事業所の登録がない事業所=厚生年金保険に未加入の企業があぶり出されてしまうのだ。従業員と折半で負担する保険料を払えず、未加入を決め込む中小零細企業は少なくない。強制的に保険料を徴収しようとすれば、倒産が相次ぐことになる。今後、「法人」から加入義務のない「個人事業主」に形態を変える経営者が増えるのは必至だ。

個人番号を管理するためのシステム導入には、莫大な費用がかかります。