＜マイナンバー＞についての最新ニュース！慌しいニュースがあるようです。

マイナンバーは国民1人1人に与えられる12ケタの番号で、10月から住民票の住所宛てに届けられる。高橋さんは「この12ケタの番号だけが漏えいしただけではすぐにセキュリティーのリスクがあるとは言えない」とする一方、「今後産業利用が進んでいき、個人番号と名前、住所、銀行口座、病気の治療情報…などの情報が番号とセットで漏れる事態が起きれば、危険性は高まっていく」と警鐘を鳴らす。

マイナンバーをめぐっては行政手続きが簡単になるというメリットがある半面、日本年金機構のサーバーがサイバー攻撃を受けて100万件を超す大量の年金の個人情報が流失したことなどを機に、ナンバーの情報管理に対する不安が指摘されています。このため、市場ではサイバーセキュリティやＩＴシステムなどの会社が「マイナンバー関連銘柄」として物色人気を集めました。

 政府がサイバーセキュリティの領域に予算を傾斜配分していることなどを背景にマイナンバー関連市場が拡大。その規模は２～３兆円ともいわれており、今後も拡大が見込まれます。

マイナンバー制度導入に伴い都道府県、区市町村にはどのような影響があるのか？ 国、都道府県、区市町村の負担はどうなっていくのか。 責任分解点はどこなのか？ システムや制度が整っていても年金機構、アラートが出ているのにストーカーに連絡先を知らせ殺人事件にまで発展した逗子市役所の事件のよう人的ミスで情報が流失してしまっては意味がないのではないか？ といったところでありまして、情報管理についてはウルサイお姐として、これまで通り、今後もフィーチャーしてまいります。

　１０月から、住民登録しているすべての人に１２桁の税と社会保障の共通番号「マイナンバー」が配られる。かつて、サラリーマンは所得の９割が税務署に捕捉されるのに、自営業者は６割、農家は４割だけの「クロヨン（９・６・４）」といわれた。マイナンバー制度には、これを改善し、税負担の公平を図るねらいもあるとされている。果たしてマイナンバーは効果があるか。

マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに番号を付番し、複数の機関に存在する情報を番号によりひも付けることで、社会保障・税分野の情報連携を実現する制度。これにより、効率性、透明性が向上し、給付や負担の公平性を確保できるようになる。

　２０１５年１０月に番号が通知され、２０１６年１月から個人番号カードの交付や個人番号の利用が開始され、２０１７年７月には自治体間での情報連携が開始される予定だ。企業は今後永続的に、従業員などのマイナンバーの適切な取り扱いへの対応が求められることになる。

10月からいよいよ運用が始まることもあって、最近耳にすることが増えた「マイナンバー制度」。日本で住民票を持つすべての人に固有の番号をつけ、社会保障や納税などの状況を正確に把握することと、行政コストの削減が目的とされている。

その番号は、12桁。パスポート番号（9桁）より長く、クレジットカードの番号（おもに16桁）より短いが、そのどちらとも異なり、一生変更されることはない。

今の時点で「マイナンバーを暗記しよう」と考えている人は、どれくらいいるのだろうか？　全国20〜60代の男女1379名に聞いてみた。

「ＩＴｂｏｏｋ（３７４２）」は、「ラック（３８５７）」との間で、自治体が取り組むマイナンバーのセキュリティー対策、中でも最も困難とされる標的型攻撃対策への支援を推進するにあたり、業務提携に関する基本合意書を９月１５日に締結した。これが注目ポイント。

　会社側は、この業務提携が、２０１６年３月期連結業績に与える影響は軽徴だが、中長期的に同社の業績に資するものと考えている。なお、１６年３月期通期連結業績予想は、売上高は２８・４２億円（前期比４１・８％増）、営業利益は２・３４億円（同７０・５％増）の見通し。