個人番号や法人番号導入による経済効果にはどんなものがあるの？

国は法人番号導入による経済効果や具体的利用内容を、短期・中期・長期に分け、予測しています。

【短期】　経済効果：年間約７０億円

【利用内容】

取引情報の収集効率化
グループ内調達情報の名寄せの効率化
対象企業の確認業務の効率化
市場調査の基礎データ
キャンペーン管理の厳格化

【中期】　経済効果：年間約１兆１３２億円

【利用内容】

行政手続きの添付書類の削減
企業間取引の添付書類削減
取引先の登録
信用情報の取込みの効率化
口座照会の対応業務の効率化

【長期】　経済効果：中期の数倍＝年間数兆円

【利用内容】

BCP（リスクマネジメント）やサプライチェーン（企業間連携）の再編成検討
企業買収など事業展開戦略への活用
マネーロンダリング（違法資金）対策
従業員情報の官民連携による効率化
統計情報分析の効率化

例えば、源泉徴収票、支払調書など税関連の書類や傷病手当金申請書といった社会保障関連の書類にマイナンバーが必要となります。制度のスタートは、来年1月ですから、それまでに私たち会社員は、マイナンバーを会社に報告しなくてはなりません。当然、会社側も、マイナンバーを管理するためのシステム改修をする必要がある。そのため、昨年あたりからシステム改修を請け負う情報処理会社や情報セキュリティ会社、業務ソフトウエア会社などに仕事が殺到。一説にはIT業界にもたらされる経済効果は2兆円以上（！）と言われています。なんとも、壮大な話ですねえ。

しかも驚いたことに、IT業界に限定しなければ、その経済効果は数兆円とも！　

　いったいIT業界以外で、どんなビジネスチャンスがあるというのでしょうか。「マイナンバー制度における新ビジネス」を研究している日本総研・総合研究部門の矢野聡さん、堀米剛さんに“今後期待できるマイナンバー・ビジネス”について教えてもらいました。

IT業界はマイナンバーが追い風になっています。他業界ではどうでしょう。どんなビジネスチャンスがありますか？

「すでに役所でのマイナンバーカードの交付や、各企業のマイナンバーの問い合わせ業務、研修など、IT業界以外でも様々な業務が生まれています。でもそれは、あくまでマイナンバー制度を遂行するにあたって発生したもの。マイナンバーそのものを使って、民間企業が新ビジネスを始めることができれば、業界の常識を変えるような画期的なビジネスが生まれる可能性があります」

今後、経済効果が期待される分野としては、電子行政の推進だろう。

番号制度の導入を機に、電子行政の推進を国家IT戦略本部と一体となって進めることで、経済効果を拡大させることが必要となる。

例えば、企業内で実施している税務(所得税の源泉徴収手続き、住民税にかかわる連絡・通知受入れ)や福利厚生手続きにおける紙による処理をなくすとともに、省庁間・地方公共団体間でフォーマットを共有化することでIT化を円滑に進め、手続きのコスト・手間を削減することが考えられる。

例えば、労働市場についての口コミサイトがあって（法人番号が公表されるので、それと紐付けした口コミサイトなんかは強力ですよね）、賃金関係の法令違反が多発するようであれば徐々に消えない悪評がたまっていくといった形です。

そのような形になれば、労働関係の法令に違反する行為は完全に自分の首を絞める事となるため、（悪評がたまるほど、人を雇うためにはかなりのプレミアムを付ける必要が出てきます）市場原理に基づき、ブラック企業的な経営手法（働く人から富を奪うような手法）は割に合わなくなるのです。

賃金を誤魔化すような企業では働かないといった一人一人の心がけと、マイナンバーの陰に隠れている感のある『法人番号』を活用した、仕組みができれば自然に悪質な企業は淘汰されると考えられます。

法人番号を活用し悪徳企業を淘汰する仕組みを提供する事業を立ち上げ、一儲けするというのも、どっちが悪者かわからない感じで洒落が効いていますよね。

法人番号の利用ベース拡大と経済へのインパクトの関係
法人番号の利活用による経済効果は、利用ベースにより大きく異なる。企業情報の共有 基盤整備や制度改革を経ることで、経済的インパクトも飛躍的に拡大。