マイナンバー制度が2016年01月からスタート。官公庁及び各企業は既存のシステムにマイナンバーを関連付ける必要があり、そのシステム構築を受注する会社が売上を伸ばす可能性があると思われます。
NTTデータ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ、NTT DATA Corporation）は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーター。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話 (NTT) のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%（2006年（平成18年）3月31日現在）を所有する子会社でNTTグループ主要企業の一つである。
各省庁や金融機関に強みがあり、かなり多くの受注が集中しているようです。東証１部の大型銘柄、マイナンバーに関する企業の中では本命中の本命だと思います。
via imagesolution.jp
ITBook
via doda.jp
正式社名「ITbook株式会社」。英文社名「ITbook Co., LTD.」。情報・通信業。平成2年(1990)「株式会社デュオシステム」設立。同11年(1999)「株式会社デュオシステムズ」に改称。同23年(2011)現在の社名に変更。本社は東京都港区虎ノ門。システム開発会社。顧客に業務・システム最適化策を提案し、システム構築を行う。官公庁・独立行政法人向け中心。
マイナンバーの代表。会社のHPでもマイナンバー制度への対応支援を強く謳っており、マイナンバー特需への強い意欲を感じます
カーディナル
1959年創業者である現会長元屋地文明が日本初のプラスチックカード（ネットサービス預金カード）造りを手掛けた経験を基に、量産型カード製造システムの研究開発を重ね、1967年にカード製造専門会社として法人設立をいたしました。
ICカードに強み。印鑑登録カードの国内シェアは8割でほぼ独占。制度開始に伴い発行されるマイナンバーカードは様々な情報が組み込まれるICカードが必須な為、カード需要が当たれば大きいかもしれません。
ULSグループ
ULSグループ株式会社は、戦略的ITコンサルティングおよび、ITソリューション事業、分散処理技術を中心としたクラウドソリューション事業を展開し、お客様に圧倒的に高い付加価値を提供できる日本を代表するテクノロジーベンチャー集団です。
公共・金融などのＩＴシステムのコンサル・設計・構築担う。流通・製造・情報サービス向けに強み。自治体のマイナンバー制度関連も高水準で推移、最高益を更新。
via jojo-kigyo.com
アイネス
株式会社アイネス（INES）は、東京都千代田区に本社を置くシステムインテグレーター（独立系）。情報処理・ソフトウェア開発・システム提供等のサービス事業が主体の企業。 社名は「Information Network Engineering & Solutions」の頭文字に由来している
100億円の自社株買いを発表。マイナンバー関連で総合行政情報システム（ウェブリングス）絡みの需要が拡大。今後の業績の伸びが予想されている。
via www.ines.co.jp
