気がついたら日本国は＜マイナンバー制度＞に！最近このような事が多いですね。あっと気がついたらシステムが変わってしまう世の中に。気をつけて生きていかないと！
消費税“マイナンバー還付”案 公明党から批判噴出
消費税の2％分をマイナンバー制度を使って還付する案に不満噴出です。消費税率10％引き上げ時にマイナンバーカードを使って飲食料品の購入で支払った消費税の2％分を還付する方式について、与党が議論を開始しました。自民党の会合では「高齢者が使いこなせるのか」「マイナンバーカードは全員に行き渡るのか」といった慎重論が相次ぎました。また、軽減税率を強く求めてきた公明党でも「軽減税率といえるのか納得できない」「極めて非現実的なシステムではないか」などといった厳しい批判が相次ぎました。
企業も国民も懸念いっぱい「マイナンバー」は上手くいくのか？
企業にとって「マイナンバー」は苦労が増えるだけでメリットが少なく、一般のビジネスパーソンもプライバシー侵害に不安――。来年（2016年）1月のマイナンバー制度開始を前に、メリットを期待する声はあるものの、さまざまな意識調査から見えてくるのは制度導入への不安だ。この先、未知の“国民背番号”に対する意識は変わってくるのだろうか。
65％以上の企業が「メリットはない」と回答東京商工リサーチが先月（8月）発表した全国5000社弱へのアンケート調査では、65.9％の企業がマイナンバーに対して「メリットがない」と回答していた。
クリス松村 マイナンバー制度の導入に激怒「潰せよこんなもの！」
30日放送の「あのニュースどうなってんの!テリー&華丸大吉のほじくりニッポン!!」（フジテレビ系）で、タレントのクリス松村が、2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度について怒りを示した。番組では、生活に関係するが何度聞いても分からないニュースについて、芸能人が怒りや不満をぶつけ、専門家や当事者から直接話を引き出していく。
番組では、マイナンバー制度を担当する内閣府大臣補佐官の福田峰之氏が出演。「情報を安全に守れるのか」というクリスの質問に、福田氏は「マイナンバー自体には情報を持たせない。データベースも作らない」「個人データを分散して管理し、必要になったらマイナンバーで個別に呼び出す」と説明した。しかし、クリスは納得せず、マイナンバーに医療番号や銀行口座番号、クレジット番号などを紐付けさせようとしていると、早口でまくし立てた。
最大の不満は「制度が理解できない」……マイナンバー調査
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。マイナンバーへの不満としては「マイナンバー制度が理解できていない」が最大数を占めており、国や自治体に対する周知徹底への不満が伺える結果となっている。
体的には企業の総務、経理担当者に対しても国や自治体から具体的な説明がなく、自発的に情報を収集しないと詳細がわからないといった不満などが指摘されている。今回の調査分析結果を見ると、マイナンバーに対する関心は高まっているものの、十分な理解が進んでいるとは言いがたい状況だといえる。
テリー伊藤らが話題のニュースに怒り爆発！ 「東京五輪」「マイナンバー制度」ほか専門家とガチバトル
関西テレビ系全国ネットのニュースバラエティー番組「あのニュースどうなってんの テリー＆華丸大吉のほじくりニッポン！！」が、テリー伊藤と博多華丸・大吉の司会で３０日に放送される。番組は、世間を騒がせている「東京五輪」「ゆとり教育」「ＴＰＰ」「マイナンバー制度」の四つのニュースを取り上げ、国民が抱える疑問や不満を“怒りに任せて”ぐいぐいほじくっていくニュースバラエティー。
スタジオゲストの“ご立腹ジャパン”として厚切りジェイソン、井戸田潤、おのののか、クリス松村、榊原郁恵、ＪＯＹ、藤田朋子、丸岡いずみが出演し、その道の専門家として出演する作家で前東京都知事の猪瀬直樹氏、教育評論家の尾木直樹氏らと熱い議論を交わす。スタジオ収録でも熱い思いを語り、鋭い突っ込みで議論を白熱させたテリーは「タイトル通り、物を深く考えていくのは面白くて好きなんです。テレビをご覧の方も、『なるほど、そういうことか！』と感じてもらえると思います」と手応えを語った。
足元に迫る「マイナンバー漏洩のリスク」――
2015年10月5日から施行されるマイナンバー制度（「行政手続番号法」に基づく制度）。この制度施行に伴い企業・組織のデータベースには、マイナンバーというセンシティブなデータが新たに加わる。サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが続発する中で、企業・組織のセキュリティーリスクがまた一段高まる格好だ。企業の情報システム担当者は、果たしてこの難局をどう切り抜ければよいのか――。セキュリティーのスペシャリストは、データベースの安全対策を見直すことが、マイナンバーを組織内外の脅威から守る決め手になるという。
「国のマイナンバー（個人番号）制度の始め方は、いささか乱暴ですね。これでは、セキュリティーに不安を抱える企業のIT担当者は、本当に大変だと思いますよ」――ある日本企業のIT部門長は、マイナンバー制度への不満をこう漏らす。これはおそらく、企業システムの運用管理に携わるすべてのIT担当者に共通した意見であるに違いない。2015年10月から、全日本国民に対する配布が始まるマイナンバー。2016年1月1日からその利用が始まり、2017年にはマイナンバーを用いた確定申告もスタートを切る。その中で、多くの企業・組織のIT担当者が、自社システムにおけるマイナンバー対策に追われている。