マイナンバーを保管する場合によく用いられる金庫ですが、選び方にもポイントがあるようです。ここでは金庫を選ぶときのポイント、保管時のポイントを解説します。
マイナンバー制度で新たに増える仕事
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マイナンバー制度ではこんな業務が課せられる
企業の中で直接、マイナンバー制度の影響を受けるのは「人事、給与」部門でしょう。税務署、市区町村役所、年金事務所、健康保険組合、ハローワークなどの行政機関に提出する帳票(各種法定調書や各種届け)には、新たにマイナンバーを追記する必要があるからです。具体的には、源泉徴収票、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格取得届などがあります。
これらは正社員だけでなくアルバイト、パートなどにも適用されます。さらに、弁護士、税理士、フリーランスのスタッフなど、外部の個人事業主への報酬、株主への配当金を支払う際にも、支払調書にマイナンバーを記載しなくてはいけないので、注意が必要です。
マイナンバーを扱う上で気を付けるべきこと
②「収集した番号の保管と廃棄」番号は特定個人情報に当たるため、情報漏えいさせないために適切な管理が必要です。
▽具体例▽
紙媒体で保管する場合
保管場所への立ち入りは事務担当者のみとし、入退室の際は施錠管理するPCにてデータで保存する場合
外部からのアクセス制限、PC利用者を事務担当者に限定、ファイルにパスワード設定するまた、個人番号が記載された書類については法令で定められた保存期間を経過したら廃棄する必要があります。さらに、廃棄の際はいつ廃棄したのか記録を残す必要があります。
マイナンバーを取り扱う人を決め、その人以外にマイナンバーを見ることができないようにすることが効果的だそうです。
また、PCに保管する場合、ウイルス対策などのセキュリティーを厳重にしなければなりません。
この点を考慮すると紙媒体などアナログでの保管が安心だといえるかもしれません。
また、PCに保管する場合、ウイルス対策などのセキュリティーを厳重にしなければなりません。
この点を考慮すると紙媒体などアナログでの保管が安心だといえるかもしれません。
金庫で保管するメリット
元々金庫は、火災から貴重品を守るために作られたものです。外側が頑丈なつくりをしているので、盗まれにくいと思われている方がいらっしゃるようです。しかし耐火金庫には、火を通さない役割はありますが、泥棒に対する防御はあまり強くありません。それほど大がかりな道具を使わなくても、比較的短時間で金庫を開けてしまうことができます。
意外にも、普通の金庫は耐火性を重視したものが多く、防犯性という点では不安が残るものも多いようです。
しかし、「担当者以外マイナンバーに触れないようにする」という点では金庫は有用な選択肢で、担当者以外には金庫のナンバーを知らせないようにすれば社内からの流出を避けることができます。
しかし、「担当者以外マイナンバーに触れないようにする」という点では金庫は有用な選択肢で、担当者以外には金庫のナンバーを知らせないようにすれば社内からの流出を避けることができます。
防犯性を上げるにはどうすればよいの?
一目では金庫とわかりにくいようにカモフラージュを施すのは良い方法です。カバーリングキャビネットなどと呼ばれる、金庫をすっぽりと覆い隠してデスクの袖机やベッドのサイドボード、電話台のように見せる家具も売っています。
お手持ちの金庫がもし防犯性に不安が残る場合も、ご自身である程度の対策を取ることは可能です。
その他にも、金庫を接着剤で床などにくっつける、金庫のある部屋のセキュリティーを強化する、などの対策が考えられます。
その他にも、金庫を接着剤で床などにくっつける、金庫のある部屋のセキュリティーを強化する、などの対策が考えられます。
金庫を新しく購入するなら、ネット通販がオススメ
近年、インターネットショッピングはさまざまなものが購入できますから、普通には買いづらいものを購入するには非常に便利です。業務金庫もインターネットで扱っていますから、ぜひ探してみましょう。
もっとインターネットを活用して、違った方法で商品を探したいということなら、インターネットオークションを利用するという手があります。オークションというと個人売買や中古品を扱うイメージが強いかもしれませんが、業者による出品で、新品を取り扱っていることも多くあります。中にはかなりお得な価格で購入できることもありますから、一度のぞいてみる価値はあるでしょう。
インターネットでの購入は、店頭よりも種類が豊富、というメリットがあります。
またサイトによっては法人割引、大口割引などもあるようなので、一度サイトにメールで連絡してみるとよいでしょう。
値引き交渉に応じてくれる業者もあるようです。
またサイトによっては法人割引、大口割引などもあるようなので、一度サイトにメールで連絡してみるとよいでしょう。
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そのため、これまでの個人情報の取り扱いを見直すことになり、結果現在多くの企業の人事部門などはその対応に追われているそうです。
また、マイナンバー法は全ての事業者対象のため、これまで個人情報保護法対象外であった小規模事業者も個人情報の取り扱い、及びその管理体制の見直しを迫られています。