社員のマイナンバーを金庫で保管しよう

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。
まずは対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

マイナンバーの管理は、個人はもちろんのこと、企業は施錠ができる金庫等への厳重な保管を含めた安全管理措置が求められています。

特に企業は、会社としての管理体制もそうですが、経営者として、大事なマイナンバーを預ける従業員に対するマイナンバー安全管理措置への取り組み方が問われるところです。

マイナンバーは、所管法令における保管期限のある書類にも関係してきますので、書類の管理が必要となります。

泥棒はまず、金庫自体を盗み出せないかと思案します。それができない場合には、バールやサンダー（電動式ののこぎりのようなもの）を使って金庫を無理やりこじ開けようとします。これに対抗するのが防盗金庫であり、対破壊性能に優れています。破壊するのは非常に大変で、時間がかかります。

シリンダータイプ
一番オーソドックスな「鍵」を使って施錠するタイプです。鍵を挿入して回せば施錠・解錠出来るので取り扱いが簡単です。
弱点は簡単に鍵の複製品が作れてしまう事と、ピッキングによる解錠の可能性がある事。
そのため、現在ほとんどの金庫はピッキングの困難なディンプルキーを採用しています。

金庫診断士とは、正しい金庫の知識や使い方の普及を目的に制定された資格です。
平成7年1月に発生した阪神淡路大震災による金庫の被害状況や、同年7月1日から施工されたPL法に伴って制定されました。
金庫診断士は、業界の共通な知識レベルを持ち、消費者に対し、正しいアドバイスや適切な提案が実施できるスキルをもっています。
どんな金庫を選んだらいいか迷ったら、金庫診断士のいる専門店に相談してみるのもいいでしょう。