不要になったマイナンバーを徹底消去≪最新シュレッダー情報≫

例えば、扶養控除等申告書の法定保存期間は7年ですが、この法定保存期間の7年を経過した場合には、マイナンバーを復元できない手段でできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

事務処理の必要性と法定保存期間を踏まえて、マイナンバーを廃棄又は削除する時期を決めて管理しましょう。また、廃棄や削除の具体的な方法についても、実務の手順として決めておきましょう。削除・廃棄の記録を保存する必要もあります。

マイナンバー制度の準備に追われている中、シュレッダーを購入する予定の方も多いことでしょう。もしかして切断できればなんでもいいと思っていませんか？

今回の番号法では、個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科という重い刑罰が科されることになりました。

また、マイナンバーの漏洩などに関し、以前の個人情報保護法とは比べものにならないほどの重い罰則が科せられることになりました。

悪意のある従業員や第三者に狙われると、シュレッダー済の書類は復元される恐れがあります。

ITmediaが報じたように、新たな技術により、事実上どんな文書でも、簡単に復元できるようになってきています。

つまり、シュレッダーにかけたものを復元できる技術が流通し、その技術を悪意ある者が用いることにより、あなたの会社の管理下にあった個人情報が外部に漏えいしてしまう恐れがあるという訳です。

そこでより安全性の高いシュレッダーを選ぶ必要があります。

マイナンバー向けにシュレッダーを選ぶ場合、情報の復元性が低いものを選ぶことが重要です。しかし、マイナンバーのガイドラインでは、『復元できないように廃棄・削除すること』としか定められていません。

そのため、マイナンバー対策の基準を満たしたシュレッダーという明確は商品はありませんが、当店では細かく細断出来る『マイクロカットシュレッダー』をおすすめしています。