スマホとマイナンバーの連携が、企業に恩恵をもたらす？

大日本印刷(以下、DNP)は10月13日、スマートフォンで個人番号(以下、マイナンバー)の通知カードや個人番号カードを撮影するだけで、勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発したと発表した。企業の従業員や顧客のマイナンバー収集を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの一環として、2016年1月より提供を開始する。

同サービスでは、DNPが企業から従業員や顧客のデータを預かり、同社BPOセンターにて、申告書とマイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法・注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員や顧客に発送。受け取り主は、申告書に表示のある二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。規約に同意後、生年月日で本人確認を行い、スマートフォンのカメラで通知カードもしくは個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了する仕組みだ。

スマホや保険証でも利用へ

―政府の姿勢をどう評価していますか。

国は、省庁を超えてマイナンバー利活用に積極的な姿勢を見せている。そもそもマイナンバー制度は、頓挫してしまった住基ネット制度を根本からやり直して、すべての国民がメリットを享受できる番号制度のインフラを作ろうという狙いだ。それ故、特に総務省の意欲は高く、普及に向けてさまざまな仕掛けを行っていくようだ。

例えば、スマートフォンに個人番号カードの機能を搭載し、行政手続きをスマホ経由で簡単に行える仕組みが検討されている。これは非常に重要で、マイナンバー利活用のベースにスマホがなるべきだろう。

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行され、社会保障・税・災害対策の分野においてマイナンバーの利用が開始されます。それに合わせ、個人番号カードの発行が開始するとともに、平成29年には行政機関等において保有される社会保障や税などのパーソナルデータをオンラインで確認できる仕組みが構築されます。また、公的個人認証サービスの利用が民間に解放されることにより、民間企業の様々なサービスへの活用に向けた検討が始まろうとしています。
　今後は個人の管理の下で、行政機関が保有するパーソナルデータを民間サービスで利活用できる仕組みや民間企業が公的個人認証サービスを利用することで、オンライン上で身元確認を完結させることが実現できるようになり、利用者にも民間企業にとっても利便性が高く、より安全・安心な新しいサービスの創出が期待されます。
　具体的には、個人番号カードに格納される公的個人認証サービスの利用範囲を民間事業者に拡大し、本人確認をした属性情報の利用によるサービスの高度化を目指す事などが検討されています。既に、総務省から民間事業者向けガイドラインが公開されており、産業界において実装の検討ができる環境が整いつつあります。

個人番号カードに搭載された電子証明書は、民間のオンライン 手続にも利用可能に
(例)インターネットバンキング、オンラインショッピング ※総務大臣の認定を受けた民間事業者の手続に利用可。

行政機関等(e‐TAX、マイポータル(予定))の他、新たに 総務大臣が認める民間事業者も活用可能に。 イメージ:金融機関におけるインターネットバンキング、インターネットショッピング等

これからマイナンバー制がスマホに搭載されますが、情報漏洩リスクはかなりの確率で高くなってくるでしょう。

しかも、「印鑑登録証明書の発行」とかが出来てしまうとか有り得ませんね。

これらは自動車の売買、不動産の取引、公正証書の作成など重要な手続きや申請をする時に使用されるものですから、いつの間にか自分自身の人生を全て「乗っ取られて」る羽目になっているかもしれません。

あな恐ろしや・・・・・・・。

私はやっぱりアナログなガラケーで良いかもです。