将来、個人番号カードと保険証が一体になるかも

内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀審議官はマイナンバー制度（行政手続き番号法）について、「個人番号カードに健康保険証を早急に取り込んでいく政府の方針は決まっている」と述べた。

講演で向井審議官は、政府IT総合戦略本部長の安倍首相や自民党などから、健康保険証や公務員の身分証明書として早急に利用できるよう求められていると説明。自民党からはマイナンバー制度が始まる2016年1月以降ただちに健康保険証の機能の集約化や、市町村職員が事業所でカードを配る提案も出ているという。事業所と従業員の住所が異なる場合は、事業者の市町村長に従業員の住所地の市町村長が委任する案なども議論されているという。

　事業所単位で個人番号カードが発行できるようになれば、企業にとって従業員の個人番号の本人確認がしやすくなる可能性もある。向井審議官は「これまでは制度開始後5年間で個人番号カードが2、3割普及すれば上出来と思われていたかもしれないが、あっという間に8、9割になる」と述べた。

厚労省の検討案は、マイナンバーカードに付属するICチップに健康保険証の情報や医療用の個人IDデータを書き込み、医療に関する情報を管理するというもの。診察や処方箋の情報なども記録され、それらの情報を複数の医療機関で共有することにより、医療サービスの向上が期待できるとのことだ。

薬の二重投与の防止にもなり、医療費の削減も実現できるという、本案。

個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

ネットユーザーの反応は少々不安げだ。ツイッターでは、

「どうして余計な機能を付けたがるのか？そうした機能を付け加える度に管理リスクが上がるだけだろうに」
「保険証は病院や薬局の窓口で一旦預けなければいけないなど、手元から離れることがあるので反対です」
「マイナンバーカードと健康保険証が合体すると、街の診療所にもマイナンバーを守るセキュリティーが要求されるってことだよね。コスト増。 また、漏洩のリスクも増」

などと、個人情報漏洩やそれに伴う様々なデメリットを指摘する意見が多数投稿されている。

一方で、少ないながらも賛成派からは、

「保険証貸しが無くなって健全極まりないな。免許証もいっしょにしーや」
「こりゃいいや。 他人の保険証使ったり、重複投薬とか、重複受診とか防止出来る」

と、医療に関するデータを一括管理することで、健康保険証の不正な使用や、不適切な医療行為を防止できるなどとメリットが示されている。