マイナンバー制度を知っているかについて聞いたところ、「内容まで知っていた」は43.5%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」は46.8%、「知らなかった」は9.8%という回答。
国民が内容を知らなくても、どんどん進むマイナンバー制度。
マイナンバー制度における個人情報の取り扱いについて最も不安に思うこと
「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」は14.4%(同18.2%)、「個人情報が漏洩することによりプライバシーが侵害されるおそれがあること」は34.5%(同32.6%)、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」は38.0%(32.3%)という回答が得られた。
個人番号カードについて
「運転免許証やパスポートのように公的な身分証明書として使用できること」を知っていた人が38.5%、「マイナンバーの提示が必要なさまざまな手続きで、個人番号カードがないと複数の書類の提示が求められるが、個人番号カードがあれば１枚で手続きが済むこと」を知っていた人が32.1%、「印鑑登録証や図書館カード、健康保険証など複数の機能を1枚のカードに持たせることができるようになること」を知っていた人が22.7%、「コンビニなどで住民票，印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できること」を知っていた人が22.7%、「知っていたことはない」と回答した人が41.3%となった。
知らない美容師さんも多いと思います。
現在ニュースやネットなどで騒がれているマイナンバー制。意外と聞いたことはあるが知らないという美容師もたくさんいます。マイナンバー制の内容はどうであれ簡単にいうと美容室業界への影響は社会保険加入問題へ直接的に出てきます。多くの美容室で問題になってくるのです。
もうお気づきの人もいると思いますが。 厚生年金加入＝社会保険加入が本格化します。 今までないがしろに避けて通れた部分もありましたがもう避けれない制度に1月から変わるのです。 それがマイナンバー制が始まると起こる美容室・美容師への影響です。
知るにつれ分からなくなるマイナンバー
共通番号が導入されると、本当に公平な世の中になるのだろうか。たとえば、自営業者の納税である。小売業だったら、買い物客との取引がいちいち番号によって記録されるわけではないから、番号制度そのものが所得の正確な把握に直結するわけではない。確定申告する仕組みは変わらず、その際に個人や企業の番号を記載するだけなのに、なんで今より正確で公平になるのか、素人の私には理解できなかった。実際、政府は「正確に申告しないといけないという牽制効果」をアピールするにとどまっていたし、資料の片隅にも「全ての取引や所得を把握し不正申告や不正受給を完全に無くすことは困難」と書いてある。
今後の道筋が不透明なのも心配
民間の利用がうたわれているけれど、どんな情報を、どういう形で、いつから始めるのか。その場合、プライバシーの保護は十分なのだろうか。それに、目玉として挙げられている「総合合算制度」や「給付付き税額控除」にしたって、実施するには別に法律が必要で、実際にいつからできるか分からないらしい。シンポのパネリストからは「『できます』と『やります』は違う」と批判が出ていた。
マイナンバー制度の問題とリスク
良いことずくめのようなマイナンバーだが、必ずしもそうとは限らない。現在は行政サービスベースで話が進んでいるが、将来は民間サービスにも次々と適用されていくことが予定されている。例えば、銀行口座。制度が始まったら口座にはマイナンバーを任意でひも付けられる。任意ならまだいいが、口座とマイナンバーのひも付けは、将来的に義務化する可能性もあり、そうなると行政、特に税務署や国税庁からお金の流れが丸見えになる。
不正を行っていなければ問題ないとも言えるのだが、例えば気軽に行ってきた親族間でのお金の振込みも税務署にチェックされ、ある日突然、贈与税の納付通知が届くということも考えられる。そしてきっちり払うか、適切な説明をしなければ、もちろん税の滞納ということになってしまう。
クレジットカード、携帯電話などにひも付けられると
それはそれで便利な面もあるだろうが、マイナンバーを不正に利用した「なりすまし」の被害が懸念される。「なりすまし」は今でもあるが、マイナンバー制度を悪用することで、同時により多くのことが出来てしまうだろう。あなたのニセ者が、偽造したマイナンバー付き身分証明書ひとつで住居を借りたり、クレジットカードを作ったり、携帯電話を契約したりして、後日大量の請求書があなたのところに届くという事態にもなりかねない。
マイナンバー制度の厳しい罰則とは？！知らないとダメ！懲役罰？
マイナンバーはこれまでも言われている通り、漏えい・流出により悪用されるリスクが非常に高い。 よってマイナンバー関連の罰則は非常に厳しくなっている。 それが≪番号法≫という新しい法令なんです。まず言えることは、 従来の『個人情報保護法』よりも厳しい罰則が定められているのです。 安易な行動がこの≪番号法≫にひっかかってしまって、人生をダメにしてしまわないようにしっかりと理解を深めておきましょう！
罰則を以下に私なりのまとめてみました。
◆個人情報を利用、管理する事務員が正当な理由なく、特定の個人情報ファイルを提供した場合
⇒４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金またはその両方◆個人情報を利用、管理する事務員が不正な利益を得る目的で、ナンバーを提供またはこっそり使った場合
⇒３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金またはその両方◆マイナンバーと関連付けられた情報を関係機関とやり取りする為のコンピューターネットワークを操作、管理する者が、そのネットワークシステムに関する秘密の漏えいまたはこっそり使った場合
⇒３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金またはその両方◆国の職員が特定の個人情報が記録された文書等を収集した場合
⇒２年以下の懲役または１００万円以下の罰金