スタート時は「社会保障」「税」「災害対策」のみしか利用範囲がないマイナンバーですが、これから順次利用範囲が拡大されることになっています。今回はこのことに関連する記事を紹介します。
金融関係、２０２１年以降に義務化が検討されている事とは？
金融関係２０１６年の制度スタート時は証券口座を開設するときなどにマイナンバーが必要になりますが、さらに２０１８年からは、個人の預貯金口座とマイナンバーが結び付けられるようになります。
これによって、複数の口座を持っていても、合計金額を把握して、税を公平に徴収できるようになり、脱税の防止などにつながります。
ただし、マイナンバーを金融機関に伝えるかどうかは個人の任意となっていて、国は「２０２１年以降に義務化の検討もありうる」としています。
やはり自分の財布の中は、国といえども覗かれたくないものですから。
マイナンバーが健康保険証の代わりになる？
マイナンバーではなく個人番号カードに健康保険証（被保険者証）機能を付与することが、現在議論されています。もし実現すれば医療分野においても活用されることとなり、個人番号カードの利便性が高まることは間違いないのですが、一方、プライバシー保護の観点から健康保険証（被保険者証）機能を付与することに反対の声もあがっています。
この点が克服されれば、国はすぐにゴーサインを出すのではないでしょうか？
戸籍事務へのマイナンバー制度導入が検討されている。
次のとおり,企画提案書の提出を招請します。
1 業務概要
(1) 委託業務名
戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調 査・研究等(2) 業務内容
法務省民事局民事第一課(以下「主管課」という。)では,「世界最先端IT国家創造宣言」等の政府方針を踏まえ,戸籍事務へのマイナンバー 制度導入に関して検討を進めている。同検討を具体的に進めるためには, 戸籍事務の制度面のみならず戸籍事務を処理するシステム面からの検討等 を行うことが必要となることから,戸籍の制度面及びシステム面の両方に 精通した専門的知識及び技能を有する者に,戸籍事務を処理するためのシ ステムの在り方等について,調査・研究等を委託する。
各種手続きでの戸籍謄本提出を不要にすることや、戸籍謄本取得をしやすくすることなどが検討されているみたいです。
マイナンバーにパスポートの情報が加わる？
住民票が海外にあっても、日本人であれば、年金や日本の銀行口座がある人も実際は多いはず。転出している人々を、マイナンバーできちんと扱うには、パスポートの情報や、外務省のORRnetや、そして法務省の出入国管理システムとの連携が必要になってきますが、現時点では導入に入っていないようです。
「マイナンバー」自動車も対応 18年にも国交省
国土交通省は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を自動車分野でも使えるようにする。転居などで住所が変わる際に、市区町村の窓口に転入届を出せば、マイナンバーと連動させて車検証も書き換え、運輸支局などへ出向かなくて済むようになる。運用に必要なシステムの開発などを進め、2018年の導入をめざす。
