盗難されにくい金庫とは、一体どのようなものでしょうか。マイナンバーの保護に役立つ情報をまとめてみました。
マイナンバー制度って？
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マイナンバー制度導入後は、社会保障・税・災害対策における各種手続において、身元（実存）確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。
この際、もしマイナンバーカードがなければ、通知カード等番号確認のための書類と、運転免許証や旅券等身元確認のための書類の2種類の書類が必要となります。
しかし、マイナンバーカードを取得すれば、1枚で番号確認と身元確認を行うことができます。
今まではマイナンバーがはじまるという情報のみが先行していてマイナンバーがどのようなものなのか、そういった事を把握している人は少なかったです。
しかし、２０１６年よりマイナンバー制度が始まり、すべての国民に否が応でもマイナンバーが配布され、これを利用していかなくてはならなくなりました。
有効活用すれば、国民にも行政にも利益があるマイナンバー、特にどの面でメリットがあるのでしょうか。
一つ目は、行政手続きの簡素化です。
今まで必要だった書類が不要になったり、手続きにかかる役所側国民側両方の手間が減少したりするのです。
二つ目は税手続の公平感透明感の向上です。
不当に税金を逃れていた人もマイナンバーによって捕捉されやすくなるのです。
マイナンバーカードは身分証明に使える！？
レンタルビデオショップやスポーツクラブなどの会員登録には、身分証明書としてマイナンバーカードが使えます。会員登録などの手続きで「身分証明書のコピーをしてもいいですか？」と聞かれることがありますが、マイナンバーは行政機関など法律で決められたものしか収集することはできません。コピーを求められた際は表面はかまいませんが、番号が書いてある裏面のコピーはできないので注意が必要です。
住基カードど同様に、マイナンバーカードも身分証明に使用できます。しかし、気を付けなければいけないのが、マイナンバー自体が身分証明に使える訳ではない、ということです。ですから、身分証明のために提示されても、マイナンバーを収集してしまうのは違反となります。
マイナンバーを扱う上でしなければいけないこと
マイナンバーの安全管理措置
事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。
マイナンバーは機密性が高い情報なので、厳重な管理や社員に対する徹底した教育が必要となります。
マイナンバーは金庫で保管するのがオススメ！
特に企業が悩むポイントとなるのが、「物理的安全管理措置」です。マイナンバーが誰かに盗まれたり、勝手に見られたりすることがないよう、従業員や外部の者がなるべく通らない壁際や角などで業務を行い、セキュリティの高い金庫などに入れて保管すると良いでしょう。
金庫で保管しておけば、盗難対策になりますし、マイナンバーを管理する従業員以外が勝手に閲覧することも防げます。
オススメの金庫は？
金庫と一口に言っても、耐火金庫や防盗金庫、手提金庫など、用途に応じて様々なタイプの金庫があり、今ではダイヤルを回して金庫のロックを解除するタイプのほかに、指紋認証などの最新の技術を使った電子ロックも登場しています。
金庫は様々な鍵タイプがありますが、オーソドックスな錠タイプは比較的防犯性が弱いといわれています。二重ロックなどの物を選ぶのがポイントです。