マイナンバー制度が導入されたことにより、情報を管理するシステムエンジニアが不足すると言われています。今回はその点について調べてみました。
2015年問題とは？
国内景気が上向いて余裕が出てきた企業がIT投資を進めることによって起こるエンジニア不足のことらしいです。2016年はマイナンバー制度が導入されますから、この問題は益々加速しそうですね。ただ、2018年以降は反動のためか、エンジニア不足から余剰になるみたいです。
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日本では、2015年問題が騒がれる前からもITエンジニアの人材不足の問題が存在していました。日本のIT業界が長期間抱えてきたこの問題は、表面的にはIT企業側が人材育成などをしていなかったからという理由が挙げられます。
2015年問題とは、2015年～2017年にかけて、ITエンジニアが決定的に不足する問題のことだそうである。
国内景気と企業のIT投資が回復傾向にあるなか、大規模なシステム開発プロジェクトが同時期に集中するためにITエンジニアが不足するというわけである。
マイナンバー特需とは？
マイナンバーの導入が全事業者に義務付けられたことにより、IT業界に莫大な経済効果がもたらされるらしいです。最初は初期投資をしなければならないから利益が出るのは当然なのですが、それでも凄いことです。ただ、皮肉なことに肝心のシステムエンジニアが不足しているのも事実です。中小企業にとってはエンジニア不足で委託したマイナンバー管理がどうなるのか気になるところですね。
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IT業界にマイナンバー特需
マイナンバーの導入により、IT業界には数兆円の経済効果がもたらされると言われている。当初は導入コストが嵩む上、システムエンジニア不足も懸念されるなど、施行後3年間は利用の出来ない民間企業にとっては不安材料ばかりがクローズアップさていれる。
ただし、その一方で、本格的な利用が始まれば大きな経済効果が期待されることも忘れてはならない。
セキュリティ対策の計画から構築、実施、点検、その後の監視にいたるまでをこなすセキュリティエンジニアの役割は広く、責任ある仕事。私たちの住んでいる現実世界で言う、総合警備会社のようなものです。多くの企業は、安全に、そして快適にネットワークを利用できるようセキュリティ技術を持った専門家を求めていますが、セキュリティのプロはまだまだ足りないのが現状。これからのネットビジネスにとって一番重要視されるのがこのセキュリティエンジニアの存在だとも言われているほどなのです。
システムエンジニア不足でも対策はしっかりと
マイナンバー制度の導入によりエンジニア市場は人手不足が続いています。かと言って、不足しているから誰でもいいというわけではありません。管理するのは大切な個人情報なのですから、マイナンバーの管理を外部に委託する場合は慎重にしましょう。ここではマイナンバー時代の企業に求められるシステムエンジニアについて触れられていますので、興味があればご覧になってみてください。
内山氏はまず、マイナンバー制度の概要および各種制限事項・処罰対象、そして個人情報保護法と比べて、数段厳しい罰則規定がある点を解説。フリーエンジニアは、個人事業主としての立場から個人番号関係事務実施者となること、ITエンジニアとしての立場では役割・使命と専門性の向上が求められることを強調した。
「ITエンジニアは今後、システムを介してマイナンバーに精通することが必要不可欠となります」（内山氏）
現在に満足せず5年後を見据えたスキルアップが重要になってきます。
技術の進歩がとても早い業界です、今ある知識が5年後通用するかというと「No」だと思います。
ビジネスにスピードが求められるようになり、上流から下流といった旧来の開発手法ではスピードについていけなくなってきました。弊社でも一部取り入れて進めていますが、アジャイル型の開発が求められるようになってきました