夜の街が寂しくなる？マイナンバー不況がやってくる？！

マイナンバー制度は、社会保障や税制度の効率性や透明性を高めることが目的で、確定申告に必要になる。サラリーマンの場合は勤務先にマイナンバーを提出しなければならない。多額の副収入があり、確定申告も行っているサラリーマンだと、勤務先と確定申告の両方でマイナンバーを使うことになる。

税務署は、マイナンバーをもとに、その人の給与と副収入を合算した年収から住民税を計算し、勤務先に通知する。プレジデントオンラインの記事では、勤務先に住民税の金額通知が来た際に、あまりに年収が会社の給与と違うと、副業の存在が会社にバレてしまうという論理だ。

マイナンバー制度で副業がバレるかどうかは、会社に内緒で副業をしている人にとっては死活問題だと思います。
副業が会社にバレたら首だったり、水商売系の仕事なのでバレたくない、など深刻な悩みを持っている方も多いようです。

マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されるのでバレる

勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
マイナンバーが導入されると、社員は勤務先等にマイナンバーを提出することになります。また法人も法人用のマイナンバーが割り振られます。したがって、誰がどこからいくらの収入を得たかがすべて税務署に把握されることになりそうです。

女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。

ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。

さらに、風俗や水商売に勤務していた記録もその人のマイナンバーに記録されるため、この記事では、副業の発覚やバイト歴の記録が残ることを恐れて水商売の女性が激減、歓楽街がゴーストタウン化すると懸念している。

マイナンバーのおかげで、風俗嬢が激減すると、必然的に夜の街から活気が失われる。
歓楽街はゴーストタウン化する可能性も否定できない。

酔客がいなければ、タクシー運転手も商売あがったりだろう。
そうやって本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらすことになるのは子どもでも理解できる。

国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。

マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。

「マイナンバー制度で副業がバレてしまうのでは？」と焦っているサラリーマンの方は、かなりの数いますが、逆に企業としても対応が必要なケースも出てくると思われます。

現在、副業を認めている企業は、増えてきていますし、原則副業は禁止できないという法律の解釈や判例も出てきています。公務員でさえも、副業は絶対禁止というわけではないようです。

この辺りは、専門家に相談すべきことですが、職業選択の自由が憲法で保証されていることと、最低限の健康で文化的な生活を営む上で、収入を得るために、止むを得ず副業をするというのは、禁止出来ないという見方のようです。