マイナンバーで特別な需要がある業界について、まとめました。
中小企業への期待
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導入にコストがかかり、システムエンジニア不足が懸念されており、施行後3年間は民間企業で利用できませんが、民間企業での利用が始まれば大きな経済効果が発揮されることが期待されます。
3年間は企業参入できない事、記事作成中に知りました。
人事給与システムの改修、情報漏えい対策、マイナンバーの収集・管理の代行など関連ビジネスが盛り上がりを見せている。
大手企業（IT関連）
富士通は従業員５０００人以上の企業を対象に、番号の収集・登録・管理を代行するサービスを提供。
２０１４〜１６年度に、官公庁向けも含めマイナンバー関連で計６５０億円の売り上げを目指している。
NTTデータは、スマートフォンやアプリを利用して機密性の高い番号情報の安全性を確保しながら、効率的に収集することを目指すとしている。
顧客企業が番号を収集する際、従業員本人にタブレット端末などで打ち込んでもらうのが特徴。番号管理の簡素化と、情報流出の防止が狙いだ。同社担当者によると「作業の大変さを再認識した企業からの受注が多い」という。
ひとつはスマートフォンやタブレットの利用、もうひとつは社内イントラネットを活用した方法です。スマートフォンでの収集には専用アプリを用意し、画像認証アプリを利用してカードの画像を撮影してもらうことで、自動的にマイナンバーのデータベースに送信されます。
同社のシステムは顔認証のみで、他のログイン方法はないという。さらに、作業中にカメラで作業者をモニターし続ける点も、高いセキュリティ維持に貢献している
今時、ないとは思いますが、パソコンが無ければ、スマートフォンなどのタブレット端末がない企業の場合は、どのような企業に頼むんでしょうか。
郵政
2015年10月に日本に住民票を有する全国民に
【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。
マイナンバーによる簡易書留だけで、
数百億円の売り上げが立つわけです。
この他にも文房具を販売する会社などが利益を上げると考えられます。マイナンバーを隠す専用のシールや付箋などです。就職活動や転職で履歴書を送付する場合、マイナンバーも一緒に提示を要求してくる可能性が高いからです。マイナンバーがなければ企業で働くことが出来ませんからね。上記でも書きましたが、パソコンやスマートフォンなどのIT機器を所有してない企業や個人の方は、サービス提供会社を利用するのが難しいです。その場合、自社や自宅保管だと思うので、持ち出し可能の小型金庫や固定金庫を販売する会社も利益を上げる可能性がありますね。