マイナンバー制度開始に伴い、あらゆる企業が中小企業向けにサービスを展開！

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、東京海上日動火災保険株式会社の3社は2日、中小企業のマイナンバー対策支援の分野で提携すると発表した。セキュリティ製品と保険の拡販を一体的に行うことで、顧客の利便性を向上させる狙い。

今後3社では、ノウハウや開発要望などの情報を共有。新サービスの開発検討なども進めたいとしている。

会計王シリーズなど中小企業向けの業務ソフトを開発・販売するソリマチ株式会社は、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（以下CSAJ）が認定する「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、給与計算ソフト『給料王』 がマイナンバー対応業務ソフトとして認証。

マイナンバー対応ソフトウェア認証制度とは
マイナンバー対応ソフトウェア認証制度は、CSAJ政策委員会／マイナンバーワーキンググループが定めた「マイナンバー評価 シート」を基に、個人番号を直接扱う業務ソフトウェアが実装すべき機能、および、個人番号を直接扱わない支援ソフトウェアが実装している機能について、第 三者が実装確認・認証する制度です。

従業員のマイナンバーの入力は、企業の担当者が行う方法のほか、今後、従業員がスマートフォンから自分のマイナンバーの入力や本人確認書類のアップロードが行えるようにしていく予定。

入力されたマイナンバーの情報は暗号化してクラウド上に保管され、特定の人だけが閲覧できるよう権限を設定できるとともに、マイナンバーの参照・更新、ログイン履歴などもすべて記録される仕組み。個人に配布されるマイナンバー（個人番号）に加え、法人マイナンバー（法人番号）の管理や取引先の個人事業主のマイナンバーの収集にも対応していく予定だという。

ミロク情報サービスは9月15日、中堅・中小企業を対象に、従業員とその扶養家族などのマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄まで、一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを10月より提供開始すると発表した。

同サービスでは、マイナンバーを収集する方法として、「郵送による収集」「スマートデバイスを活用した収集」の2つの方法が用意しているため、企業のポリシーや収集対象となる従業員などの状況に合わせて選択できる。郵送による収集は、普通郵便以外に、簡易書留やレターパックにも対応する。

クラウド専業で会計・給与計算ソフトを提供する企業はこれを絶好の商機と見て、マイナンバー関連サービスを相次いで投入している。

　freee（フリー、東京・品川）は「マイナンバー管理freee」の事前登録を受け付けている。単体でも利用でき、その場合の料金は人数無制限で月額980円（税込み）。ただし、「クラウド給与計算ソフトfreee」を利用していればマイナンバー管理機能は無料となる。