金庫は永久に使える道具ではありません。使用に限界があります。正しく知って、確実なマイナンバーの保護をしましょう！
マイナンバー制度によって簡便になる社会
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マイナンバーは、給与の支払いや保険料の徴収などに大きく関わっている番号。企業は従業員のマイナンバーを使って、源泉徴収や雇用保険、厚生年金、健康保険といったさまざまな手続きを進めます。
何かと世間的な評判が悪いマイナンバーカードですが、その精度はむしろ真面目な市民にとっては歓迎すべきものです。
テレビや新聞等では識者の方々が情報漏えいの恐怖や政府による管理に対して懸念を表明していますが、一般市民からすれば、生活保護の不正取得を行っている家庭や脱税をしている権力者、あるいは勤務先に黙って不適切な副業を営んでいる会社員が、マイナンバー制度によって是正され、社会的にアンフェアだった部分が改善されるため、とても公平な新システムです。
テレビや新聞等では識者の方々が情報漏えいの恐怖や政府による管理に対して懸念を表明していますが、一般市民からすれば、生活保護の不正取得を行っている家庭や脱税をしている権力者、あるいは勤務先に黙って不適切な副業を営んでいる会社員が、マイナンバー制度によって是正され、社会的にアンフェアだった部分が改善されるため、とても公平な新システムです。
情報漏えいが絶対に発生するとの決め付け的な意見もありますが、マイナンバーカードの情報は一元管理されておらず、内容は暗号化されていますので、仮に万が一カード番号が外部に漏れたとも、それだけでは個人が特定される事はありませんし、詐欺の被害に遭遇する事も起きません。
会社がマイナンバーを集めてもいい時は？
○個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人等にマイナンバーの提供を求めることができます。
○番号法で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはなりません。
基本的にマイナンバーを集めてよいのは、確定申告などの行政手続きで必要になった場合のみです。意味もなくとりあえず集める、ということは禁止されています。
マイナンバーを社内管理するときのポイント
まずはマイナンバーの管理者と事務担当者を決めます。
マイナンバーの事務担当者の仕事は、従業員からマイナンバーを聞き、データにまとめ、税務署やハローワーク、健康保険組合、年金事務所などに対して、各手続き時に必要な番号を報告することです。
管理者は、集めたマイナンバー情報を管理監督する役目になります。
社内流出を防ぐためにも、きちんと管理する人や取り扱う人を決めることが重要となります。
金庫には耐用年数がある！
耐用年数
ほとんど半永久的に大丈夫と思われがちな金庫ですが､ 耐火金庫には耐火性能の有効耐用年数があります。 耐火材のコンクリートに含まれる水分が少なくなり耐火性能が低下するためです。 有効対応年数の基準は製造後２０年というのが一つの目安になっているようです。 阪神の大震災でも、古い金庫ほど内部の焼失が確認されています。
マイナンバーを保管する時、「会社の金庫で保管しよう」と思う人は多いと思いますが、実は耐用年数を過ぎていたというケースも珍しくありません。一度チェックすることをお勧めします。
耐火金庫の構造
今では、大半の耐火金庫が、中が空洞になったスチール（鋼鉄）のボディーに気泡コンクリートを充填した構造を採用しています。気泡コンクリートは発泡剤を使用することでコンクリート内部に多数の気泡を閉じこめて多孔質化させた耐火材です。
一般の金庫は金属＋コンクリートの組み合わせで強度が保たれています。コンクリートの劣化はどうしても避けられないので、定期的な買い替えが必要となります。