法人番号導入のメリットとは？

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤。

企業等の法人にも国から13桁の「法人番号」が付与されることとなります。2015年10月から順次通知され、2016年1月から税務申告、支払調書、そして社会保障関連の申告書を提出する際に、記載が求められます。

法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

検索機能では取引先の法人番号や、法人番号に該当する企業の名称や所在地が分からない場合、法人番号、商号または名称、所在地など条件を指定して検索できます。正式な商号や名称が分からない場合でも、部分一致検索や表現のゆらぎによるあいまい検索にも対応した便利な検索機能が提供される予定です。

法人番号がわかれば、簡単に法人の名称や所在地を調べることができます。取引先を、企業名や所在地ではなく、法人番号で管理することで、名称や所在地などに変更があった場合でも変更後の内容を速やかに正しく把握することができます。

行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減

都道府県の関係者が法人番号に期待している効果の一つが、地方税事務の効率化だ。
例えば、複数の都道府県・市町村に事業所・事務所を展開する企業について、法人2税（法人事業税、法人住民税）の課税標準額を自治体間で振り分ける分割基準の決定作業を簡素化できると見ている。現状では、社名や本社所在地に基づいて企業を名寄せしているが、表記の揺れがあるため人手による作業が避けられない。法人番号が導入されれば、こうした作業を自動化できる。
また、介護サービスと障害福祉サービスなど、複数サービスの事業者として登録されている企業の実態把握が容易になり、適正な評価・助成につなげられると期待する声もある。

法人番号を活用して企業情報を共有するシステムが構築されれば、民間企業間の取引における事務手続きを簡略化できる可能性があります。
また、大企業などでは取引先の部署ごとに取引先コードを設けて取引情報を管理している場合も多いと思います。この場合、それぞれの部署が同じ法人であることの確認に手間がかかる可能性がありますが、ここに法人番号を追加することで、ひと目で同じ法人であることを確認できて、情報の集約化ができます。

現状では、新規の営業先を探すために、登記所や信用調査会社の情報を入手するなどの手間やコストがかかっています。しかし、今年10月以降に設立登記される法人については「法人番号指定年月日」による絞り込み検索が可能になるので、効率的に新規設立法人を見つけることができるようになります。