【マイナンバー制度】個人番号・法人番号まとめ

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバー制度には
｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣
というメリットがあります。

法人番号とは

　法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。

　法人には１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。

　法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。

法人番号（ほうじんばんごう）とは、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。数字13桁からなる（会社の法人番号は、商業登記簿の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの）。国税・地方税、社会保険などの手続に使われる。法人番号は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の規定に基づく。
「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とはいわないが、報道では法人番号が「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」のように表現されることがある

法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

法人番号を導入することによって、財務省や国税庁をはじめとした行政機関は事務作業の効率化を図ることができる。ただ使い道はそれだけではない。消費税引き上げに伴って、現在議論されている食料品などの生活必需品を対象とした軽減税率が導入された場合、課税される事業者が発行する税額記載の明細書（インボイス）を利用して軽減税率の確定が行われる可能性がある。その際、明細書を発行した事業者を特定するためには法人番号を使うのが合理的で、それがないと軽減税率の導入自体が難しいといわれている。

これまで企業コードを使った効率化が進まなかったのは、「各省庁で関連業種のコード体系を構築した結果、企業コードの共通化が実現できなかった」（官庁関係者）ことに一因がある。いわば、縦割り行政の弊害だ。とすれば、全国共通体系の番号導入は、弊害を除去して企業の効率化を促進することにもなる。