中小企業でも使えそうなマイナンバー管理サービス①

Ｑ4－1－4　マイナンバー（個人番号）を取り扱う業務の委託や再委託はできますか？
Ａ4－1－4　マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。
　委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。

■サービス利用かパッケージ利用か
　そうなると、現実的な解として絞られるのは、パッケージソフトか、クラウドサービス、あるいは専門業者への委託のどれかになるだろう。すでに自社に何がしかの業務ソフトが入っている場合は、パッケージベンダーによるマイナンバー対策サービスやアップグレード版をそのまま利用し続ける選択肢が自然の流れだろう。ただし番号制度が規定している安全管理措置（セキュリティ管理）が義務化されているのでパッケージが入っている（特定個人情報が保存されている）PCやサーバなどの端末の管理はこれまで以上に厳重に行う必要があるので注意しておかなければならない。

堅牢なセキュリティを担保する「MFクラウドマイナンバー」
「MFクラウドマイナンバー」を運営するマネーフォワードの主要メンバーは金融機関出身者から構成されています。
経験豊富なプロが運用する万全の体制で、安心・安全のマイナンバー管理サービスを提供します。

マイナンバー制度は2016年1月より本格運用がスタートする。これにともない、企業は源泉徴収票や給与支払報告書へ対象者のマイナンバーを印字するといった業務が発生。あわせて、マイナンバーの漏えい防止対策なども求められる。

収集したデータは、暗号化や二段階認証によるアクセス管理のもとクラウドに保管されるため、PCのローカルや書面にデータが残らずセキュリティ上も安心だと説明。また、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も、人手を介す必要がなく、安全に年末調整事務を完結できるとしている。

【サービス提供開始の背景】
2016年1月の「マイナンバー制度」開始に伴い、各企業は従業員のマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄などを安全かつ適切に行うことが義務付けられます。しかし、中小企業及び申告業務を委託される会計事務所や社会保険労務士事務所などにとっては、莫大な手間や管理コストが発生してしまうという課題があります。