マイナンバー制度が在日外国人に対して与える影響を、「生活保護受給」の観点から紹介していきます。
マイナンバーは外国人にも通知されるのでしょうか?
2.マイナンバーは誰に対して与えられるのか。住民票を有する全ての人に与えられる。
外国籍の人でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが与えられる。
ちなみに、「中長期在留者」とは、
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
によれば、
a 「3月」以下の在留期間が決定された人
b 「短期滞在」の在留資格が決定された人
c 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
d aからcの外国人に準じるものとして法務省令で定める人
e 特別永住者
f 在留資格を有しない人
に「当てはまらない人」であり、例えば技能実習生や留学生にもマイナンバーは与えられる。
自分のマイナンバーはいつわかるの?■平成27年10月にマイナンバーが通知されます。
平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
なぜ、「中長期在留者や特別永住者などの外国人」もマイナンバーの対象なのでしょうか?
マイナンバーのページにはこう書いてある
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html>公平・公正な社会の実現
>所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、
>負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、
>本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます「負担を不当に免れることを防止」
「給付を不正に受けることを防止」
「本当に困っている方にきめ細かな支援」ナマポ在日の殲滅が目的だろこれwwwwwwww
ってことは、
税金還付を目的に祖
「国に居る親族を扶養している」とか嘘を言っていたらバレる
って事か。
これは興味深いな。ナマポの不正受給一発だろうな
国籍は日本じゃないのに、
日本の生活保護を受けられるという特権、ありえない。よかったなぁ!
日本人と同じ扱いだぞ!不良外人が住みにくい社会になって欲しい。
マイナンバーは朝日が反対してるからいい制度。
朝日はわかりやすくていいな
日本国籍取得者に
二重国籍者が何万人も いると思われるが
それが1人残らず照会出来るようになれば
偽装帰化人は日本国籍を剥奪されてしまう
こりゃ大変だなマスコミと在日が嫌がるなら
日本人にとってよい制度なのですねこの内閣はよく働くなあ。
安倍首相・・もはや感涙ものだ。
第1次内閣時代も
日本人のための法案をコツコツ成立させてくれていたと、
最近研究してわかった。
支援します。安倍ちゃんGJ!
自民党GJ!・・・・・・・・・・・・・抜粋転載おわり
安倍さんからのクリスマスプレゼントみたいだ。
ほんとに、安倍政権は日本人のために働いてくれてる!
安倍長期政権 ばんざい!!
私も全く同感です。
不正受給を見逃さない仕組みマイナンバーを利用すれば、国民の所得や納税の状況を調べることが簡単になります。また、今後は預金口座との紐付けも予定されていますので、そうすると特定の国民の個人予算を把握することもできるようになるでしょう。
これによって、生活保護等の福祉手当の不正受給を摘発しやすくなります。また、そのことが抑止力にもなるでしょう。
真面目な外国人の方々にも朗報!
日本のビザや税務制度には抜け穴が多く、不公平感が拭えなかった。まじめに28時間ルール(留学ビザの1週間就業上限時間)を守ってる大半の留学生からみると、28時間どころか黒打(闇アルバイト)や風俗で稼いでいる不良外国人と同じ外国人のくくりにされることは非常に迷惑なのだ。このマイナンバー制度の導入で既存のこれら問題が改善されると期待したい。
外国人で不法に生活保護をもらっている人を狙っているという意見もあったりなかったりですが、マイナンバー制度は、正直者がバカを見ない良い制度という評価もできます。
届くべきところにしっかりと届ける仕組み一方で、福祉手当は本当に必要な人の元にはしっかりと届けられなければいけません。現在は、本来であれば手当をもらえるような人であっても、手続きをしていなかったり制度そのものを知らなかったりといった理由で申請していない層が一定数います。
マイナンバーによって個人情報を管理すれば、本当に必要な人を見落とさずに済む仕組みが作られる可能性もあります。
不正受給者数は確実に減少するでしょう。
ちなみに……生活保護を受給している外国人の国別割合はどうなっているのでしょう?
わが国において、生活保護を受給する「外国人」世帯の数は、平成23年度で (約43,000世帯)。毎年増え続けていることが考えられるため、現時点で、この数字をさらに上回っていることが予測できるでしょう。■「韓国・朝鮮」の国籍を有する世帯:約 28,796世帯(全体の約66.2%)
■「中国・台湾」の国籍を有する世帯:約4,443世帯(全体の約10%)
■「フィリピン」の国籍を有する世帯:約 4,902世帯(全体の約11%)
■「ブラジル」の国籍を有する世帯:約1,532世帯(全体の約3.5%)それにしても、韓国人や朝鮮人の受給する世帯の多さに驚きます!?
平成23年度でみてみると、外国人の生活保護「受給世帯」が増加傾向にあることが判ります。その大きな原因として、受給者世帯の「高齢化」に伴うことが挙げられるでしょう。これは、「平和条約」に基づく、日本国籍を離脱した「特別永住者」が多いことも考えられますよね。
この結果をみただけでも、私たちが考えている以上に、はるかに多くの在日外国人が生活保護を受給している状況です。
また、フィリピンの方々が多いのがとても意外でした。