ニュースサイトで取り上げられている、マイナンバーについての記事をまとめました。

　千葉商工会議所（千葉市中央区）が２４日に開催した企業向けのマイナンバーセミナーには約１００人が参加した。講師が制度の概要や番号の管理について、データや紙などさまざまな方法を示して利点やリスクを説明し、参加者は講師らに質問を投げかけた。

マイナンバーは、１０月５日時点で住民票がある自治体から自宅に簡易書留で届く。企業は源泉徴収票の作成手続きなどのため、アルバイトを含む従業員や扶養家族の番号を集め、漏えいしないよう管理しなければならない。

しかし、千葉商工会議所が８月、千葉市内の企業を対象に行ったアンケート（複数回答、回答数３３２）では、制度への対応状況について「まだ準備を始めていない」「準備をする予定はない」が計５１％を占めた。一方で「既に準備を始めている」は１１％止まりで、対応の遅れが目立った。

１０％消費税の軽減策として、買い物のたびにマイナンバーを提示する「飲食料品代の２％還付案」が検討されているが、いまから大混乱が目に見えるようだ。スーパーのレジ風景を想像してほしい。客が代金を払おうとすると「個人番号カードはよろしいでしょうか」と店員から言われて「ああ、そうそう」と財布の中を探す。すぐ見つかればいいが、もたもたしていると後ろの客の舌打ちが聞こえてきそうだ。そんな光景がコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、デパ地下、ファストフードなどあちこちで繰り広げられ、どこも長蛇の列になりかねない。

財務省はカード読み取り機を小売店に配布することを考えているようだが、町や村の小さな商店・飲食店で急に作動しなくなったら、すぐに対処は難しい。自動販売機や食券システムの店は機械を入れ替えなければならないかもしれないし、通信販売や出前は配達員がナンバーを読み取るというのもわずらわしい。酒類は対象外だが、居酒屋のつまみはどうなるのか……。このような面倒な仕組みを運用できると本気で考えている財務省官僚は、自分で買い物をしたことがあるのだろうかと首をかしげたくなる。

　国民全員に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度。『社会保障』や『税金』など、国の機関や自治体が別々に管理している個人情報を一元的に確認できるようにするものです。

行政区として全国最大８８万人の住民を抱える東京・世田谷区。制度を周知するため、独自でリーフレットを作り、住民に配布しています。住民からはこんな不安の声も。

「用はないなぁ、いいよ。意味が分からないよ、何のための」（世田谷区民）
「（マイナンバーカードを）なくしたら怖いでしょ。人に利用されても怖いし、大丈夫かしら」（世田谷区民）

個人情報の塊といえるマイナンバー。利便性が見えづらい一方、情報流出の不安がつきまといます。

　税務処理などで直接マイナンバーに関わることになる総務・人事系や情報システム部門の人たちにとっては、およそ1年ほど前からその対策や対応に追われていたはずだ。しかし、そうでない人たちは、10月以降自分はなにをすればいいのか、なにをしてはいけないのか、しっかり認識しているだろうか。

特定個人情報として、従来からの個人情報以上の制限や罰則規定が設けられたマイナンバーは、番号の通知を受け取ったらそれを保管しておけばいいというものでもない。利用者側は、さまざまな行政サービスを受けたり、納税などの義務を果たす上で重要な番号であるという認識を持つ必要がある。

マイナンバーで集められる「特定個人情報」には、罰則付きの厳しい管理が要求される。自治体だけでなく、民間にも「安全管理措置」義務が課せられる。精神的負担にもなり、これまでの安全管理では追い付かない。北見氏は、従業員１００人で支店が数カ所の会社負担は「初期費用１０００万円、毎年の運用で４００万円」と試算する。

中小企業では、コストをひねり出すため、社員給与の削減に踏み切る可能性もある。日本の会社員の７割弱を占める中小企業社員の給与削減は、消費に影響を及ぼす。＜１＞社会保険料の支払い厳格化＜２＞制度導入コスト＜３＞セキュリティー管理の負担は、企業の経営を圧迫しかねない。北見氏は「来年はマイナンバー不況が起こるのではないか」と危惧している。