マイナンバー制度の裏側とは？本当に国民にとって便利なのか？記事をまとめました。

良いことずくめのようなマイナンバーだが、必ずしもそうとは限らない。現在は行政サービスベースで話が進んでいるが、将来は民間サービスにも次々と適用されていくことが予定されている。

　例えば、銀行口座。制度が始まったら口座にはマイナンバーを任意でひも付けられる。任意ならまだいいが、口座とマイナンバーのひも付けは、将来的に義務化する可能性もあり、そうなると行政、特に税務署や国税庁からお金の流れが丸見えになる。

　不正を行っていなければ問題ないとも言えるのだが、例えば気軽に行ってきた親族間でのお金の振込みも税務署にチェックされ、ある日突然、贈与税の納付通知が届くということも考えられる。そしてきっちり払うか、適切な説明をしなければ、もちろん税の滞納ということになってしまう。

　また別にやましいことは何もなくても、突然収入が増えたり、友人に貸していたお金が振り込みで返ってくることなどあれば、税務署からいちいち説明を求められることも考えられる。

マイナンバー制度の導入でコッソリ裏で儲けている企業。 こっそりと言っておきながら、 よくよく考えると堂々と儲けています。 それは、、、 【日本郵便】です。 わかりますか？ なぜか？と言いますと、 2015年10月に日本に住民票を有する全国民に 【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。 はい！ 日本郵便は、 この10月のマイナンバーによる簡易書留だけで、 数百億円の売り上げが立つわけです。 日本郵便からすれば、 数百億円という金額はそれほど大きなものではないかと思いますが、 フォーカスするポイントはそこではなく、このマイナンバー制度の導入によって、 潤っている企業が数多くあるということなのです。

日本には400万社を超える中小企業があります。 この中小企業もマイナンバー制度導入によってセキュリティー面などで システムを構築していかなければならないのでマイナンバーの導入で 4兆円近い金額が動くと言われています。

1.個人で所持している銀行口座とマイナンバーの紐付け
2.個人情報の漏洩
3.マイナンバーの悪用

１は運用が始まる来年１月の時点では「個人の任意」ということになっていますが、政府のもくろみとしては「マイナンバーと個人銀行口座の紐付け」を将来的には「義務化」する予定となっています。 これは国税庁からみれば、とんでもない税収のアップに繋がり、われわれ国民からすれば個人のお金の流れ、口座残高まで全て国に把握され全てガラス張りになってしまうという事態です。

納税は国民の義務なので、逃れようとは思いませんが国に個人の預貯金や、お金の流れまで監視されるというのはちょっと薄気味悪いですね。 実はこの法律の目的はこの税収アップが目的なのでは、との見方もあるくらい。 ちなみに身近なところでは、生活保護や失業保険の給付。 マイナンバーと銀行口座との紐付けが行われた場合には、個人の収支が行政に丸見えなので不正な受給は簡単に見破られてしまいます。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。 だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　

★国民の資産を把握する仕組みの構築
たしかにマイナンバー制度には、前述のようなメリットがある。しかし本音はそんなところにはない。「国民の資産を把握すること」・・・これが本音だと僕は考えている。もっと具体的にいうと、マイナンバーと銀行口座の紐付け。最初は利用者の同意が得られた場合だけに適用するようだけど、将来的には義務化する方向で検討しているようだ。全国民の銀行口座にマイナンバーが適用されれば、国側は国内の資産を正確に把握できることになる。あまり気分の良いものではない。

★資産税という概念
では国民の資産を把握することで、国側にどんなメリットがあるのか。可能性でしかないけれど、もしかしたら、貯金に税金がかかるようになるかもしれない。

現在、不動産を持っていると、固定資産税がかかる。これの銀行預金版だとイメージしてもらうとわかりやすいと思う。たとえば毎年、銀行預金額の0.1％を、資産税として徴収されるといった制度ができないとは言い切れない。