「社会保険の未納」あぶり出されるとか色々な事が重なり、中小企業ならびに零細企業も倒産が相次ぐ可能性があるという訳です。こんな不信感のある制度ってどんなものでしょう？
マイナンバー不況で中小企業が倒産するのか？
どんな大企業や中小企業、零細企業、個人事業者、にしても、何もかも政府にすべてを握られてしまったら、それは倒産してもしょうがないのかも知れません。すべての企業が隠し事をしている訳ではなくても、人間として探って欲しくない面もあると思います。何もかも政府に筒抜けって、ここは日本国？変な息苦しい国になっていくような気がします。
マイナンバーで社会保険料の滞納企業が捕捉されると…
実はマイナンバー時代になると、全国で同様の倒産が相次ぐことが想像される。倒産が相次ぐどころか、倒産ラッシュといっても過言ではない。マイナンバーの導入で収入の捕捉が容易になるので、会計検査院が摘発に乗り出そうと手ぐすね引いて待っているからだ。
仮に１００万人が過去の社会保険料の滞納分を請求されたら…
仮の数字ではあるが、もしも１００万人が“本来加入義務があった”と認定されたら、どうなるだろうか？ その年収が仮に２００万円だったとする。１００万人×２００万円は、人件費の総額が２兆円になる。社会保険料は人件費の３割（労使で折半負担）だから、その１年分の社会保険料は６０００億円に及ぶ。時効が２年間なので、２年分徴収されると、１兆２０００億円に達する。
マイナンバー制度導入で地方財政が破綻、中小企業は倒産ラッシュに！
「民間企業の中には、売上げ不振などを理由に社会保険（厚生年金・健康保険）に加入していないと思われる企業が中小・零細業者を中心に約７０万社ありますが、マイナンバー導入によって、そうした未納業者の社名や所在地が一気に炙（あぶ）り出されることになります。その後、始まるのが社会保険料未納分の一斉徴収。その場合、社会保険料の時効は２年ですから、年金機構から“過去２年分の保険料”が徴収されることになります」
迫る、自治体の“マイナンバー破たん”と、企業の“マイナンバー倒産”の危機…。マジで大丈夫か、マイナンバー！？
運用する自治体の現場からこんな悲鳴があがる。
via buzznews7.com
「マイナンバーを管理するには新たな運営システムを構築しなければならないのですが、その導入費が高くて。国からの補助は出ていますが、ＩＴベンダー（システム開発業者）に見積もりを依頼したところ、その額は補助金の２倍！理由を聞くと『スペックが上がったから仕方がない』の一点張りで、『早く受理しないとエンジニアが確保できなくなる』と契約を急かされて…。泣く泣く、言い値を受け入れざるを得ませんでした」（埼玉県内自治体職員）
「社会保険の未納」あぶり出される？
社会保険の未納があぶり出されることで、企業の経営に影響が出ると指摘し、こう話した。「社会保険で資金が回らなくなり、倒産する会社も出てくると思います」
マイナンバー導入で、社会保障制度が適切に運用されるなら悪いことではない。しかし日本経済を下支えしている中小企業が踏ん張りきれずに倒産すれば、元も子もない。
ＩＴセキュリティ会社の社員がこう打ち明ける。
via kingsisimaru.com
「見積額が高騰しているのは、国の制度設計が非常に曖昧（あいまい）で、いまだにスペックが確定していないから。要は、そこに目をつけたＩＴベンダーが“マイナンバー特需”でひと儲けしようと自治体に吹っかけているんですよ。自治体と取引きのあるＩＴベンダーの社員に聞いたところ、『まず４倍の額を提示して、その後の交渉で２倍にまとめるのが〝定石〟だ』と言っていました」２倍ならまだマシだが、中には補助金の１０倍もの見積額を提示された自治体もあるとか…。マイナンバーがただでさえ厳しい状態にある自治体の財政を追い詰めている！
デメリットは？
国にとっては、国民の持つお金の流れが管理しやすくなります。 国民個人にとっては、今までバラバラだった役所の手続きなどが簡略化されるメリットがあります。富裕層にとってはどちらかというとデメリットで、貯金が丸裸にされるのが嫌な人もいるそうです。 (今後、課税を強化される可能性もあるからでしょうか。 ) 中小企業では、「社会保険の未納」がばれる可能性のある企業が出てくることも・・・。