＜マイナンバー制度＞についての素朴な疑問をまとめてみました。

マイナンバー(個人番号)とは、住民票を持っているすべての国民に、1人1つ割り与えられる12桁の固有の番号のこと。「社会保障」「税」「災害対策」の分野で効率的に情報を管理するために使われ、様々な機関に存在している個人情報を同一人であることを確認するために活用される。

簡単に説明すると、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」を実現するための制度だ。

はい、マイナンバーの預金口座への適用は、2018年から始まる予定です。

ただ、こちらはまだはっきり決定していないことも多く、今後変わる可能性があります。現在の話し合いは次のような感じになっています（2015年8月時点）

マイナンバーは、平成27年10月以降、各市区町村から簡易書留で郵送されます。マイナンバーは住民票に記載されている住民につけられますので、郵送先も住民票に記載された住所となります。

引っ越しの際に住民票の異動手続きをしていないなどで、現在、住民票記載の住所に住んでいない場合などは、マイナンバーが届かない可能性があります。

住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請またはスマートフォンによるWEB申請を行ってください。

内閣府のホームページには「マイナンバー」に関する資料がありますので参照してください。マイナンバーカードは保険証と一体化しますが、運転免許証については、対応を協議中です。ワンカード化に向けて議論を進めたいと思います。

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体において、社会保障、税、災害対策に関する情報を効率的に管理するために利用されます。したがって、年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や児童手当などの福祉の給付、確定申告の手続きなどでマイナンバーの記載が求められます。

また、勤務先や証券会社、保険会社などが個人に代わって税や社会保険の手続きを行う場合に、それらの企業にマイナンバーを提出することになります。

通知カードと一緒に届けられる申請書を、写真を付けて返送すればよい。スマホ写真でも可。

申請に使う写真は、役所で撮らなくても、本人が用意すればよい。スマートフォンで写真を撮り、そのデータを送信できるアプリも用意するという。ただし「背景は無地にしていただきたい」

アメリカやイギリス、カナダ、イタリア、ドイツなどをはじめ、似たような制度を持つ国はある。ただし、用途として社会保障、税としてではなく、単純に住民登録として採用している国も多い。そうした例では、オランダやデンマーク、ノルウェーなどがある。

15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。