海外では既に導入されている国もある、マイナンバー制度。日本では、平成27年10月にマイナンバーの通知が始まり、制度の本格運用が順次開始されます。そのマイナンバーのトラブルが早くも・・・！
マイナンバー通知、２７５万世帯届かぬ恐れ
全世帯に配達が完了するには12月までかかるということです。
来年からマイナンバーの手続き・提出など求められることがあるのに、
これでは、会社側も収集するだけで大変になるでしょう。
１０月から約５５００万世帯に簡易書留で送られる個人番号の
通知カードのうち、少なくとも５％に当たる２７５万世帯分が
「受取人不在」などの理由で届かない可能性があることが
２日、総務省が複数の自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。「不在」でカードが届かないことが懸念されているのは、
医療機関や特別養護老人ホーム（特養）などの施設に入居している高齢者ら。
不着世帯数はさらに膨らむ可能性もあり、関係省庁、自治体は対策を急ぐ。
マイナンバー詐欺が早くも続出！
儲かるような話を他人さんにするわけがありません！
不振な電話に対しては、あまり応答しないで、
直ぐに切ってしまうのが良いと思います。
実際、マイナンバー関連の手続きなどは、
一切電話からの訪問はしていません！
マイナンバー制度スタートに便乗した「マイナンバー詐欺」が全国で多発している。
10月6日以降に発表されたものだけでも約２０件あり、
今後さらに増える可能性がある。
「劇場型」「個人情報収集＝振り込め詐欺事前調査」「便乗型」などの手口があるので注意！例：劇場型「マイナンバーを教えるのは犯罪」
公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。
その後、別の男性から「公的機関に寄付をしたい」
「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり教えた。
その後、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から連絡があり、
「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と現金支払いを要求され、
郵送と手渡しで数百万円を払ってしまった。
住民票に誤ってマイナンバーを記載！
こちらがいくら調べ、管理していても
全て水の泡になってしまうのですから。
提出されてしまったナンバーはどうするのか・・・？
茨城県取手市は2015年10月13日、
自動交付機で発行した住民票に、
本来記載されないはずのマイナンバー制度の個人番号が誤って記載されていたと発表。市の調べでは10月5日～9日にかけて発行された
69世帯100人分の住民票に誤記載があった。
委託先の業者が設定を誤ったことが原因で、市も確認をしていなかった。69世帯のうち43世帯の住民票が、
すでに勤務先や公共機関などに提出されているという。
通知誤配達など１６市区町村でトラブル
本当に管理・運営は大丈夫なのか？
そして、会社側もこのようなことにならないのか？
一括管理、できれば良いなで終わらないでほしい・・・！
マイナンバー制度を巡って、番号入り住民票の誤交付や、
日本郵便による番号通知カードの誤配達などのトラブルが
全国１６市区町村（２日現在）で発生したことが明らかになった。11月04日に開かれた政府のマイナンバー制度実施本部
（本部長・高市早苗総務相）の初回会合で報告された。
高市氏は「詐欺対策や国民の理解を深めるための広報に万全を期してほしい」と指示した。
「マイナンバー」システムで収賄 容疑の厚労省室長補佐を逮捕！
自分だけ儲けようとか、これでは詐欺師と同じ、
それ以上に、たちの悪い事件だと思います。
こんなトラブルが度々出ていたら、
本当に大丈夫か不安になりますね。
マイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで
業者から現金１００万円を受け取ったとして、
警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、
中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を
収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。中安容疑者は東京都のシステム開発会社が、
厚労省のシステム設計や開発に関わる
調査業務を受注できるよう取り計らった見返りとして、
同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。
男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。