マイナンバーの厳しい罰則。　個人・企業が対策すべきこと

マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。

心配なのは勤め先などでの情報漏洩であり、
それらに伴う罰則については人ごとではありません。

給与を得る勤め先などに教えなければならないことはご存じだと思うが、
アルバイトであってもマイナンバーを教えなければならないことや、

株式投資などで配当金を得ている場合、
証券会社などにも届け出る必要があることはご存じだろうか？

株式投資などで配当金を得ている場合、
証券会社などにも届け出る必要がある

Ｑ　事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか？

Ａ　社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。

・年末調整など税金関係
・雇用保険
・社会保険
・厚生年金
・災害対策

会社はマイナンバーの利用目的を従業員に伝える義務もあるので、会社にマイナンバーを通知するときはしっかりと利用目的を確認しましょう。

会社が、従業員（扶養親族も含む）のマイナンバーを不正に目的外利用した場合は、罰則が定められています。一番重い罰則として「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方。

会社が従業員のマイナンバーを使用できるのは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続きだけ。不正に目的外利用した場合は、懲役や罰金などの重い罰則がある。