世界中の多くの国で【マイナンバー制度】が導入されているが・・・

機能しているしていないという議論はおいておくと
韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのこと
アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ
オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。

番号があることで数々の仕組みのデジタル化が簡便になり、契約などの処理が簡略化できることで、毎日の生活が格段に便利になっていることがわかった。個人番号の導入は、平等社会の実現、行政サービスの効率化、個人の利便性向上などの利点が謳われ、それは確かにその通りなのだが、利用者から便利だから広く受容され促進されたのだ。導入当初は市民からの抵抗が見られていたが、運用が始まり、懸念されていた悪用などが起こらなかったばかりか便利であることが認識され、反対運動は自然消滅した。

番号制度が導入されて40年。今、デンマークは番号のおかげで電子化がスムーズに進み、市民はその恩恵を享受できていると言えるだろう。

願わくば、日本のマイナンバーもスウェーデンのような、マイナンバー制度になってくれる事を期待したいところです。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

マイナンバー先進国アメリカの悪用事例

・不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
・死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
・マイナンバーが売買されている

簡単に３つほど挙げたが
アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など
明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。

１９６２年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、０７年から１５年１月までの間で２億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。

実際に起きた漏えいトラブルとして、2012年から2013年にかけてクレジットカード3社から顧客の住民登録番号が流出するという事故がありました。流出させた当事者は、クレジットカード会社のシステム構築に携わっていたセキュリティ会社の社員です。この社員が住民登録番号を含む顧客の個人情報をUSBメモリーにコピーして持ち出し、ブローカーに売却、さらにそのブローカーがマーケティング会社などに売却したというものです。

このような内部からの住民登録番号漏えい事故に他にも、外部からハッキングを受けることにより住民登録番号が流出するという事故も相次いでいます。