＜マイナンバー＞がフリーランス・個人事業主に及ぼす影響をまとめました。

まず、事務負担が増えます。 まだフリーランスは楽な方ですが、人を雇えば雇うほど、事務負担は増えるのです。 社員、そしてその扶養親族のマイナンバーを集め、管理し、使わなければいけません。 年末調整や健康保険等の申請に使うためです。

個人番号は、厳重な管理が求められるため、そのシステム的な負担もあるでしょう。 時間的な負担とともに金銭的な負担も出てきます。 フリーランスは、自分のマイナンバーを、厳重に管理し、確定申告書や届出書に入力・記載しなければいけません。 受け取る報酬が源泉徴収されている場合、その支払先へマイナンバーを伝え、本人確認（身分証明書を添付）をしてもらう必要があります。

さらに、外注費を払った場合、支払調書を提出するならば、外注先のマイナンバーを集め、管理しなければいけません。

フリーランスや個人事業主には、マイナンバー制度の運用にあたり必要とされる対応があります。なかでも、従業員を雇っている個人事業主は従業員からマイナンバーの提示を受けるため、マイナンバー制度を正しく理解すると共に、マイナンバーを適切に管理する必要があります。以下の2点にまとめていますので、ぜひご確認ください。

1、報酬を得たフリーランス：
報酬の支払者の求めに応じてマイナンバーを提供します。マイナンバーは報酬の支払調書に記載されるため、報酬の支払者はフリーランスにマイナンバーの提示を求めます。

2、従業員を雇っている個人事業主：
従業員の源泉徴収票、社会保険の届出書などで従業員のマイナンバーの記載が必要となります。従業員からマイナンバーの提供を受け、管理を求められることから、マイナンバー制度を正しく理解することが重要となります。

マイナンバーカードや，運転免許証って， ばっちり，住所が書いてありますよね・・・。   特に，女性のフリーランスは，自宅で開業するのは危ないから， ということでレンタルオフィスや住所借りをしている， なんてことも多いかと思います。

男性のフリーランスも，同じことが言えると思いますが…。 という僕も，自宅とオフィスは別にしています。 お仕事柄，いろいろなことが予想されますので…。

公共機関と国民とのやりとりにマイナンバーが介在することで、いわゆる”縦割り行政”が解消されます。ただ、そのなかだけで見ていれば、民間の事業者にとって、それほど関係ないようにも思えていたのですが、個人番号を必要とする「税務」や「社会保障」のやりとりを企業経由で使う、ということが明確に定められました。すると個人事業主の方も無関係ではいられなくなったわけです。

フリーランスにとって、税金・社会保障系の手続きは避けて通れない道です。 こういった手続きが楽になれば、仕事の合間に役所へ出向く手間・時間を節約できる可能性もあります。

可能性、としているのは、あくまで予定またはこうなるだろう、と考えられているだけだからです。 内容がまだ詳しく決まっていないのでどうなるかはわかりません。 ただ、今後も注視する必要、そして仕事の効率化のためにどう活用するか。 何かと忙しいフリーランスだからこそ、考えてみる必要があります。