マイナンバー倒産って何！？【マイナンバー制度】

2016年1月からスタートする「マイナンバー制度」によって一部の業界が倒産の危機にあるとうわさされている。いわゆる「マイナンバー倒産」である。

マイナンバー時代になると、全国で同様の倒産が相次ぐことが想像される。倒産が相次ぐどころか、倒産ラッシュといっても過言ではない。

市場で危惧される業種は、理容室・美容室、クリーニング店、外食など。

「個人経営でありながら、従業員をそれなりに抱えているビジネスが苦しい。臨時雇いの多い建設業も注意が必要」（市場関係者）だ。

a) 第一次産業(農林水産業)
b) サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
c) 士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
d) 宗教業(神社、寺等)

マイナンバーと同時に、ウラ政策として進行中の「厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策」で、とんだ「とばっちり」を受けそうなのが保険代理店業界です。
全ての保険代理店は、2016年5月の改正保険業法施行に合わせて、保険募集人を社員化することが義務づけられるそうです。つまり、どんなに小規模・零細の代理店も社会保険への加入が必要になってしまいます。
代理店の経営コストは、うなぎ上り。
絶えられない代理店の整理・統合が、加速することになります。

これには国税庁が把握している法人事業所数よりも社会保険の加入法人事業所数は約70万件少ないとされており、社会保険未加入の法人の存在が指摘されてきたことが背景にある。

マイナンバー制度が始まると、従来縦割りだった国税庁と厚生労働省、国税庁と日本年金機構との間の情報共有が進むことになる。
社会保険に加入する法人事業所を把握している日本年金機構と、従業員の源泉所得税を納付する法人事業所数を把握している国税庁との連携がスムーズになれば、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入していない法人に対する行政指導も強化されることになるのである。

これまで社会保険に未加入だった企業にも、ある日突然、調査が入り、強制加入が実施されることも、考えられます。

社会保険料は、時効が2年ですので、2年間遡って、徴収されることになります。もしもこれを、一括で請求されることになると、経営が圧迫され、倒産せざるを得なくなる会社も、少なくないはずです。

また、社会保険料と同じく、税金を不正に納めてこなかった法人も明確になります。

現在でも、滞納処分によって財産が差し押さえられてしまい、破産をしてしまうというケースが少なからずあります。

民間企業は顧客の個人情報が漏洩することで「マイナンバー倒産」の可能性もあることを忘れてはならない。

マイナンバーの罰則で一番怖いのは、両罰規定というもので、簡単に言うと

✔従業員や委託先の管理者責任がある
✔会社側も責任を問われる

ということです。

どういうことかというと、自社のマイナンバーを社員に管理させていた場合やマイナンバーの管理代行会社などに委託していた場合、マイナンバーを扱う人が悪意をもって、情報を漏洩させる可能性もあります。

例えば、闇組織に社員のマイナンバーを含む個人情報を販売したりです。その場合、実行に移した当事者だけでなく、会社側も責任を問われるのです。

具体的には、罰金ですが最大で２００万円です。

罰金でお金がかかるというのも痛いですが、企業のイメージダウンは計り知れません。既存の取引先から取引停止となったりする可能性もありますし、社内の混乱なども考えられます。