マイナンバーを悪用する悪い企業や悪い事をたくらむ人間。これからは今まで以上に増えてくると思います。単純にオレオレ詐欺のようにお金を盗むだけではなく、国民に対してマイナンバーを悪用する企業が増えてきます。
マイナンバーを悪用すると言う事は？
ブラック企業とマイナンバー
マイナンバーの目的外利用や利益を得るために、他人に販売することは違法です。マイナンバーの漏洩が今後起こった際にはニュースになると思いますが、バレずに情報を売り続けることができる人もいると思います。なぜなら、売られた方は分からないからです。
大手企業等でサイバー攻撃などにより情報が漏洩した場合は、社内の監視体制などにより、公になりやすいですが、中小零細企業のブラック企業で、社長やマイナンバー管理者が社員のマイナンバーを含む情報をこっそり、闇組織に販売したとしてもバレないと思いませんか？
そういった企業は管理が甘いです。そもそもマイナンバーが超センシティブ情報であることが分かっていないようなずさんな管理体制です。そんな環境であれば、社員のマイナンバー情報を紙にメモをとって家に持ち帰ることは簡単です。ひどい場合、直接コピーをとったりメールで送っているかもしれません。
そしてあなたのマイナンバーを含む個人情報が売られます。
NHKただ乗り!? 「マイナンバー」を悪用するヤツは誰だ？
NHKの籾井勝人会長は10月1日の記者会見で、受信契約活動への制度活用を「積極的に検討したい」と述べるなど、個人情報が筒抜けで国などに把握される可能性は強まる一方だ。「国民の利便性向上」を隠れ蓑に、マイナンバー制度で個人が「丸裸」にされてはかなわない。そんな懸念が一向に拭えないのも、疑いのない事実だ。
ある日、突然、自分の預貯金が何者かに引き出され、ゼロになる
マイナンバーが銀行口座とつながると、ハッカーに銀行口座が乗っ取られてしまう危険性も大きくなる。 「ウイルスによる遠隔操作によって、知らないうちに自分のパソコンが乗っ取られたケースがすでに起きています。マイナンバーから銀行口座をたどられ、気が付いたら、銀行の預貯金を全部引き出されていたという被害も起きるのではと心配です
勤め先からの個人番号が流出！
’16年1月からは、マイナンバーは納税事務に運用される。企業は社員全員と扶養家族の番号を集める義務が。「マイナンバーを企業が流出させた場合、刑罰がありますが、マイナンバー担当社員が借金などを抱えていて、お金のために流出させる危険はどの企業にもある。もし流出した場合、マイナンバーは一生涯不変が原則ですから、常になりすましや詐欺におびえて暮らさなければなりません
マイナンバー先進国アメリカの悪用事例
・不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
・死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
・マイナンバーが売買されているアメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など 明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。
アメリカでは、 これらに対処するために 州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど 各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである。
マイナンバーの悪用事例
海外では、どんな悪用の事例があるのかと言いますと、基本的には、「なりすまし犯罪」です。 他人のマイナンバーを使って、本人になりすまし、悪事を働くというものですが、どんな悪事があるかというのは、マイナンバーでどんなことができるかによります。海外では、銀行口座やクレジットカードの作成、その他民間サービスの本人確認に使用されるケースもありますので、その場合は、悪用のされる幅はかなり広いです。
例えば、知らない誰かに勝手に！
・銀行口座を作られ犯罪に使われる
・クレジットカードのを作られ引き落とされる
・借金をしていることになる
・知らない人と結婚していることになっている
・自分名義の車が犯罪に使われる
・住民票が移転されていて、誰かが住んでいる
・印鑑登録されていて色んな契約が交わされている
・携帯電話の契約がされていて犯罪に使われるなどなど、様々な悪用のされ方がありますし、アメリカでは毎年数千～数万人ほどの被害があり、数億円～数千億円の被害額があるとも言われています。
実際にあったマイナンバーのなりすましによるトラブル
2015年5月には、社会保障番号などの個人情報を入手した何者かが、本人になりすまして確定申告を行った結果、1万3千人分もの税の還付金がだまし取られたという事件が明らかになりました。この年に限らず、同様の事件は過去から後を絶ちません。このような犯罪の他にも、本人になりすまして銀行口座を開設したり、クレジットカードを作成したりするという犯罪が横行しています。
どうすればマイナンバーによるトラブルのリスクを減らせるか
以下の2つを守るように心掛けておけば変なトラブルに巻き込まれるリスクを減らすことができます。1. むやみにマイナンバーを人に教えない
マイナンバーは非常に大事な個人情報です。番号法では、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と定義づけられており、通常の個人情報（マイナンバーなし）よりも厳格な取り扱い（提供・収集・保管の制限等）が要求されています。マイナンバーは、これまで扱ってきた個人情報（氏名、生年月日、住所など）と同様ではなく、特別な情報という認識を持つことが必要です。2. 紛失したら直ちに市町村長に届け出、再交付の申請を行う
個人番号を紛失した場合には、住んでいる市町村長に対し、再交付申請書を提出することで再交付を求めることができます。