マイナンバー管理に対応、クラウドサービス・会計ソフト。

・１）社員の大切な個人情報ですから、マイナンバーを扱う上で、社内のルール（基本方針や取り扱いなど）をつくりましょう。

・２）社内の各課でマイナンバーを受け入れる為に「給与」「会計」「人事」など、関連性の高い部署は、事前にマイナンバーに対応した開発や改修を行う必要があります。

・３）マイナンバーを取り扱う上でセキュリティー強化は必須です。安全管理上、取扱責任者は、情報漏洩防止策の検討や、組織づくりや、社内の情報アクセスを見直し制御するように管理体制を整えましょう。

・４）マイナンバーを取り扱う部署として有力な経理部門においては、取り扱いについて従業員の教育を行う必要があります。制度の認知や、情報管理の面でも、マイナンバー取り扱い研修などを行い徹底的に安全管理につとめましょう。

安全管理措置の「組織的な措置」や「人的な措置」等が重要な対策になるといえます。従業員への教育等は一度やればいいというものではなく、何度でも実施するべきです。また、誤操作やヒューマンエラーは起こりうるという前提で、情報の暗号化等の「技術的な措置」も必要になります。

一方、盗難や不正アクセス、不正な情報持ち出し等は原因の割合としては低いですが、ひとたび漏えいした場合の件数・影響は甚大になるケースが多いので、これらの対策も非常に重要です。これらの原因に対しては安全管理措置の「技術的な措置」や「物理的な措置」等が重要になります。

セキュリティサービスにおいては、外部攻撃と内部不正の両方のリスクに対応。外部攻撃対策については、インターネットからの攻撃などを検知する「サイバー攻撃対策サービス」、インシデントなどの情報を専門要員が監視・通報する「セキュリティ監視サービス」を用意。一方、内部不正対策については、特定サーバへアクセスした作業者や時間、作業内容などの情報を管理し、情報漏えいなどの検知や早期対策を実現する「ID&アクセス管理サービス」を提供。

2016年1月から開始されるマイナンバー制度。
民間企業では、源泉徴収票や支払調書などの行政手続きでマイナンバーが必要となります。
そのために従業員とその家族・パート・アルバイトや取引先などから幅広く収集するマイナンバーには、情報漏えいの防止義務や、保管義務が発生します。

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PCAでは「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」「外部からの不正アクセス防止」
「情報漏えい等の防止」の技術的安全管理措置を中心に機能強化を行います。