速報！消費税10％、マイナンバーで還付？買い物履歴も見られることに？

日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正マイナンバー法は、日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。

具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給などを防ぐため、金融機関に対し、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるように管理することを義務づけています。

また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の結果などをマイナンバーと結びつけて管理することで、転居しても市区町村や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにするとしています。

マイナンバー制度に詳しい富士通総研の榎並利博主席研究員は「これまでは、一人一人の所得などを正確に把握したうえで徴収や給付をすることはできなかったが、マイナンバーと預金情報を結びつけることで、いくら徴収するのか、いくら給付するのかなど、公平な形で税制度を作り直していくことが政府のねらいだ」と話しています。

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が７日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。

　軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」。政府は、国民からいったん１０％分の税金を集め、後から２％分の還付（税の払い戻し）をする。

　このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。

再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付－軽減税率の財務省案全容

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が７日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。

　軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」。政府は、国民からいったん１０％分の税金を集め、後から２％分の還付（税の払い戻し）をする。

　このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。

この方法では「個人番号カード」が国民に広く普及する必要があることや、消費者の購買情報を記録する機器を全国各地の小売店にどう行き渡らせるかなどの課題があります。

財務省は、こうした消費税の負担軽減策を「軽減税率」の案として近く開かれる与党税制協議会に報告しますが、「買い物をする時の税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見などもあり今後議論は、曲折も予想されます。

軽減税率の制度設計に当たっては、個人情報の保護には細心の注意を払う方針。政府は買い物データを把握するため、１６年１月から発行される「個人番号カード」を店頭で提示する仕組みにするが、カードに記録されている氏名や住所、生年月日などは一切読み取らない。

購入データのみ暗号化され、政府が新たに設置するポイントセンターにオンラインで送られる。

課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。