10月から通知カード発送が始まっているマイナンバーですが、農業法人にもその影響はじわじわ来ている模様です。農繁期の臨時雇用者等のマイナンバーはどうするか？など、農業法人とマイナンバー関連の記事を集めました。
マイナンバーの農家への影響は？
農家の影響について、農業経営に詳しい熊本市の行政書士・前之園博一さんは「事業主の場合、被雇用者に対する情報管理の徹底が重要になる」と説明する。日本国内に住民票がある外国人労働者、農繁期の臨時雇用者のマイナンバーも収集する必要があるからだ。個人情報漏れのリスクを防ぐため、他人には見られないパソコンで管理、シュレッダーや鍵付き棚の導入を勧める。
他にも、マイナンバーを使う際には本人確認の徹底や雇用契約が切れて不要になったときの速やかな廃棄など「ガイドラインで制度を知り、注意点を確認してほしい」（内閣府・社会保障改革担当室）としている。
それにしても、これからの農家は、農作物の管理だけでなく個人情報管理もうまくやっていかなければならないのですね。
政府サイトが言う、民間事業者の必要な準備
必要な準備マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり。
基本方針、取扱規程の策定
マイナンバーに対応した
システム開発や改修。
人事、給料、会計システム等への対応
特定個人情報の
安全管理措置の検討。
組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など
社内研修・教育の実施
特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底
不測の事態が起こると、最悪罰則や罰金が科せられることもあるのです。
農業経営者にマイナンバー制度に関する小冊子をプレゼント？
「マイナンバー制度」とは、マイナンバー通知書が今年１１月に配布され、来年の１月には導入が開始される、今話題の制度です。
この制度は、あまり詳しく知られていませんが、農業経営者の方々の仕事だけでなく、暮らしにも大きな影響が出てくると思われます。マイナンバー制度の導入によって、どんなところに大きな影響が与えられるのかというのを、現在の「マイナンバー配布」に伴う影響と、「適用範囲の拡大」によって与えられる将来への影響を予測して、社会保険労務士と行政書士が中心となり解説します。農業経営の特徴として、多くの場合、「季節労働者」や「非正規社員」を雇っていることが挙げられます。その他にも、外国人労働者を扱っていたり、兼業農家の方は財産が曖昧だったりということに加え、農業を支える方々が高齢化していることから年金への影響も含めて、農家さん特有のリスクに対するマイナンバー対策についてまとめさせていただきました。
マイナンバー制度は農業経営を大きく変化させる可能性があります。ぜひ、ご一読ください。
参考にゲットしてみるのもいいですね！
農業法人や法人化を検討している方は、こんなセミナーに参加してみては？
農業の労務管理研修会
農業経営の規模拡大や法人化に伴い、経営を支える優秀な基幹労働者に加えて短期・季 節的労働者やパートタイマーなどの多くの雇用労働力を必要とする経営が増加しています。
また、集落営農型の法人においても、今後専従者の育成や外部からの雇用を進めることも 求められています。
このような経営において、農業の特性に配慮しつつ、より近代的な人事・労務管理を行って いく必要があり、本研修会では、そのための関連施策や各種情報を提供する場とします。
農業法人や法人化を検討している方、雇用を活用する農家の皆さんの参加をお待ちしてい ます。
日時 講 師
内容
会場
対 象 その他
主催
平成27年12月9日(水) 13:30~16:00
特定社会保険労務士
徳永 旭生氏
・ 法人化と労務管理
・ マイナンバー制への備え
岡山県農業総合センター 農業大学校 研修交流ホール
赤磐市東窪田157
農業法人、法人化を志向する農業者、認定農業者など
参加費無料
これから農業の道を目指そうという人も、是非参加してみてください！
年金分野でのマイナンバーの利用用途は？
マイナンバーの利用用途は?以下のような用途が想定されている。
年金分野
・国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
・国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務
・確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
・独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務
