韓国では情報流出事件も！マイナンバーで失敗している国、成功している国。

実は今回日本が導入するマイナンバー制度に似た共通番号制度は
周辺諸外国ではすでに取り入れられている国がたくさんあるのです。

むしろ先進国の中で
このような国民総背番号制が導入されていなかった国は
日本くらいであったと言ってもよいかもしれまない。

アメリカでは1936年と戦前に導入されており、
機能しているしていないという議論はおいておくと
韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのこと
アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ
オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。

アメリカの居住者に与えられる番号になりますが、外国人就労者に対しても発行されます。ちなみに僕は海外のアフィリエイトサイトを利用する際に必要だったので、取得しました。あ、別に儲かっていません。笑

社会保障番号という名前から、社会保障の為に、個人の収入把握を目的にしていました。本来は税金を回収するための個人特定が目的でしたが、近年では事実上の国民識別番号となっています。

1936年に始まったこのマイナンバー制度も今では、赤ちゃんが生まれたらすぐに申請できるようになっています。日本もとうとう全ての人にこのマイナンバーが与えられます。

不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
マイナンバーが売買されている

簡単に３つほど挙げたが
アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など
明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。

アメリカでは、
これらに対処するために
州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど
各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

韓国では1968年に住民登録番号制が始まり、91年からこれを行政サービス提供の基盤として活用してきており、また、ICT（情報通信技術）の技術開発や社会実装に国をあげて取り組んできている。

「マイナンバー」（社会保障・税番号）の利用が来年1月から始まる日本に比べて、相当先を行っていることは間違いない。

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

国民一人一人に付与される個人番号の仕組みは、北欧諸国では60年代後半から導入されている。

導入前の今の日本では、不安が先に立ってしまっているようだが、40年前のデンマークも同じような状況だったと聞く。

ただ、今日では、番号制度の有用性を疑問視する人はいないし、個人的にも便利な点が勝ることを毎日の生活で実感している。

番号があることで数々の仕組みのデジタル化が簡便になり、契約などの処理が簡略化できることで、毎日の生活が格段に便利になっていることがわかった。

個人番号の導入は、平等社会の実現、行政サービスの効率化、個人の利便性向上などの利点が謳われ、それは確かにその通りなのだが、利用者から便利だから広く受容され促進されたのだ。

導入当初は市民からの抵抗が見られていたが、運用が始まり、懸念されていた悪用などが起こらなかったばかりか便利であることが認識され、反対運動は自然消滅した。

デンマークでは、番号制度導入により利便性が享受できているわけだが、番号が導入されたからというのは厳密には語弊がある。

ここに至るまでは、適切な社会システムの仕組みの構築、法的整備、そして何よりも大切なことには、心理的な壁が月日の経過に伴い消滅したことなど様々な要素が絡み合っているからだ。

ただ、ひとつ言えるのは、番号制度が導入されて40年。今、デンマークは番号のおかげで電子化がスムーズに進み、市民はその恩恵を享受できていると言えるだろう。