マイナンバーに対する従業員の管理意識を高めて漏えい防止

マイナンバー制度の対応は、従業員何人の会社から必要と思うかについても聞いてみました。この設問は「１人以上」が正しい回答となりますが、「１人以上」の回答率は全体で50.0％、情報セキュリティ・ＩＴインフラの導入担当者の回答でもほぼ同様の結果となりました。さらに、企業の社員数別で比較をしてみたところ、社員数が多いほど「1人以上」の回答率が下がり、社員３０１人以上で最も低く43.1％。社員数101人以上の６割近くが誤った認識をしていることがわかりました。

マイナンバーは、社会保障や税などの分野で幅広く活用されるものだ！直接その情報を取り扱うのは経理をはじめ、総務や人事の担当者になるだろうが、その他の従業員だって知っておかなきゃいけないことはある！

いくら個人で番号管理を徹底しても、第三者によって流出させてしまっては意味がない。もっとも考えられるのが、情報管理が杜撰な中小企業から漏れるケースだ。

企業にとって重要な点が「特定個人情報」（12桁の個人番号＝マイナンバーそのものと、マイナンバーに紐付けた氏名や従業員番号などの情報）が漏洩した際に、新たな罰則規定が設けられていることです。

2001年に個人情報保護法が制定し、国内でもセキュリティ対策は一斉に強化されてきましたが、マイナンバー制度の施行に伴う特定個人情報の漏洩については、既存の個人情報保護とは次元の違う罰則となっています。

たとえば、もっとも重い刑事罰は「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方を科せられます。経営者は正面からこの点を検討しておかないと、特定個人情報の漏洩により、事業継続にも影響が出ることにもなりかねません。

マイナンバーのことは全従業員にかかわってくることだから、しっかり内容を把握してもらわなければならない！情報が多すぎると理解が難しくなるし、少なすぎては大事なことを伝えられない！だから、資料を作る際は過不足なく情報を伝えることが重要になるだろう！