マイナンバーの罰則は?

第六十七条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個
人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の
生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報の
提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、
その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報
ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含
む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

第六十八条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。

【第 77 条（両罰規定）】
第七十七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第六十七条、第六十八条、第七十条又は第七十三条から第七十五条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。