マイナンバー制度について＜悩み＞の多い中小企業が多いようです。その悩みとは？

10月から個人への通知が始まった社会保障と税の共通番号（マイナンバー）で、小規模な自治体や中小企業が対応に追われている。住民や従業員の個人情報を守るためにセキュリティー対策は急務だが、システム改修などの費用負担が重くのしかかる。

「システム改修費を捻出するため、別の予算を削らなければならなかった」。人口約４千人の熊本県球磨村でマイナンバーを担当する職員は漏らす。

　同村は2014年度から番号の管理システムの改修を実施。総務省がシステムと外部のインターネットを切り離すよう自治体に要請したため、対応費用は計約4300万円に膨らんだ。国の補助があり、村の支出は約1000万円になる見込みだが、約33億円の年度予算の村には少なくない出費だ。

過去のデータからセキュリティ事故のうち、約9割が内部の安全管理措置によって事故を防げると考えら れます。利用範囲の明確化や組織レベルでのリスク対策ルールの策定の他、技術的安全管理の面では、 ID・パスワードなどでのアクセス制御、ファイヤーウォールによる不正アクセス防止、データ暗号化などに による対策が必要と言えます。

マイナンバー制度の行政手続きの運用がスタートすると源泉徴収票、被保険者資格届、支払い調書 など、人事・給与関連の帳票に従業員や扶養家族のマイナンバーを記載しなくてはならない。

また 支払者として企業の法人番号を記載しなくてはならないのです。

・自社に合った規程や誓約書等を作れない・・・

・「業務フロー」を作りたいが作れない・・・

・社員への教育をどのように行えば良いか・・・

中小企業のマイナンバー取り扱いの入り口となる従業員などからのマイナンバーの収集を、マイナンバーが送付される10月から11月にかけての期間で行うことを提案してきました。それは、来年の年末調整時期以前にもマイナンバーの利用が必要となるケースもあること、また来年のこの時期に収集しようとすると必ず通知カードを失くした従業員や扶養親族が出てくることが想定されることを考慮した提案でした。

先に見たとおり、市区町村によっては送付時期が11月下旬までかかってしまうことや、最初の送付で受け取れず再送付を待たなければならない従業員も出てくることを想定すると、従業員などからの収集に12月までかかることは想定の上で、収集スケジュールを組み直す必要があります。

現時点でマイナンバー制度への対応準備が充分にできていない中小企業の場合は、あわてて従業員などからのマイナンバーの収集を始めるのではなく、マイナンバーの利用分野である税や社会保障の専門家である税理士や社会保険労務士に相談して、まず制度への理解を深めるとともに、自らの企業規模に応じた方法として、これら外部の専門家にマイナンバーの取り扱いも委託する方向で相談していくことが、対応準備の近道となります。

当初は行政だけの利用範囲が、改正マイナンバー法で預金口座に結び付けることが可能になった。将来的に個人の預金口座や金の流れも、国に把握されることになりかねない。

　身近なところでは、来年から会社員の副業やアルバイトがガラス張りになる。バイト先にもマイナンバーを届けるため、給料収入と“ヒモ付け”される。確定申告の必要もあり、申告がなければ税務署から追徴される可能性が高い。

制度では、「セキュリティー特需」で一部潤うが、税金や社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険）を納めてこなかった企業は厳しくチェックされる。法人にもマイナンバーが付与され、社会保険料の納付実態が一目瞭然。時効２年前にさかのぼって徴収される。

従業員３０人規模の会社なら社会保険料は２年で５０００万円前後。さらに、社会保険料の正規負担で、今後は人件費が約１５％上昇する計算。こんな会社が約７０万社と推計される。

セキュリティ対策の重要性はわかっていても、予算や人員の関係で、充分な対策が行えない──という悩みはよく伺います。

大企業であれば、相応の予算をかけて最新の対策やソリューションを導入できるかもしれませんが、人員や予算の限られた中小企業はそんな余裕がないという現実的な声も聞かれます。しかし、それはセキュリティ対策を怠ってよい理由にはなりません。